リモートアクセスツール市場はどこまで伸びるのか？

働き方改革への取り組み意向を持つ企業は約8割。人材確保や長時間労働の抑制を狙って、テレワーク環境を構築するツールに注目が集まる。

　キーマンズネットの調査によれば、「働き方改革」に既に取り組んでいる企業は全体の約半数で、「ニーズを感じているが未着手」という企業もあわせると、ワークスタイルの改善意向を持つ企業は約8割に達する。また、働きやすい職場を実現することで、優秀な人材の維持や確保を期待する企業も多い。

　ミック経済研究所は、働き方改革によって市場が活性化したリモートアクセスサービスおよびDaaS（Desktop as a Service、クラウド型デスクトップ仮想化）の市場動向分析を発表した。同社によれば、人材不足を背景にリモートワークやテレワークへの対応が急速に進んでいる。

リモートアクセスツールが20％以上の成長曲線を描く

　リモートアクセスツールは、主に外部からPCを遠隔操作するためのツールを指す。ミック経済研究所によれば、ツール自体は2000年代前半から存在し、サーバやPCの遠隔管理やBCP対策として利用された。しかし、今、働き方改革によって再注目されている。

　同社の調査によれば、2017年度のリモートアクセス市場は84億9000万円（対前年比125.7％）だった。2018年度以降も成長が続き、2018年度には104億5000万円（同123.1％）に達する見込みだ。なお、2022年度には242億円規模まで拡大すると予測する。

　一方、DaaSは、仮想デスクトップ環境（VDI）をクラウドサービスとして提供するものだ。VDIと比べて短期間で導入でき、初期コストや運用負荷を低減できるものとして期待される。ミック経済研究所では、利用者の増減に柔軟に対応できる点もメリットの1つとして挙げる。

　同社の調査によれば、2017年度のDaaS市場は186億8500万円（同121.0％）だった。2018年度は234億5000万円（同125.5％）まで成長し、2022年には485億円まで拡大する見込みだ。

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