勤怠管理システムの導入状況（2018年）／後編：IT担当者300人に聞きました（2/3 ページ）

[キーマンズネット]

総務・人事部門でも知らない人も！？　法令対応の認知実態調査

　働き方改革関連法と大きなくくりで語られるが、「有給休暇の取得義務化」や「勤務間インターバルの確保」「産業医の権限強化」など、対応が必要な項目は幾つかある。その中でも、勤怠管理において大きく影響するのが、残業時間に一定の上限が設定される残業時間の上限規制であろう。そこで、次の質問では、2019年4月より残業の上限規制が設けられることに対して、認識の有無を聞いた。