IT担当者300人に聞きました
勤怠管理システムの導入状況（2018年）／後編（2/3 ページ）
総務・人事部門でも知らない人も！？ 法令対応の認知実態調査
働き方改革関連法と大きなくくりで語られるが、「有給休暇の取得義務化」や「勤務間インターバルの確保」「産業医の権限強化」など、対応が必要な項目は幾つかある。その中でも、勤怠管理において大きく影響するのが、残業時間に一定の上限が設定される残業時間の上限規制であろう。そこで、次の質問では、2019年4月より残業の上限規制が設けられることに対して、認識の有無を聞いた。
その結果、全体で82.5％と認知度は8割を超えた（図2）。これを部署別で見ると、総務・人事部門では90.5％、営業・販売部門では77.3％、情報システム部門では79.2％と、管理部門以外でも約8割の認知度だった。ただ、わずかではあるが、法令対応の主管部署となる総務・人事部門でも「知らない」と回答した人が9.5％存在する。この結果を掘り下げ見てみると、従業員101～500人、1001～5000人規模の企業で総務・人事部に属する人が「知らない」と回答していたことが分かった。
図2：残業時間規制強化の認知度
また関連して残業時間の上限規制を「知っている」と回答した方に対策状況を聞いたところ、39.0％が「対策中」、29.9％が「対策検討中」、31.1％が「まだ何も考えていない」という結果を得た（図3）。まとめると、61.0％が既に法令対応に着手しているが約4割の企業がまだ対応までに至っていないことになる。
2018年6月末に成立した本法案への対応をわずか半年足らずで6割の企業が進めているということであり、2019年4月に向けて各企業が急ピッチで体制整備を進めている状況が見て取れる。
図3：残業時間の上限規制への対策状況
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
IT担当者300人に聞きました
業務課題、注目のITツール……。話題には上るけれど、実際のところはどうなのか。キーマンズネット会員の声で知る、隣のカイシャのIT事情。読者のホンネを紹介します。
関連記事
こんなメディアも見られています
キーマンズネットに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
Googleの自動化ツール「Workspace Studio」×Gemini、4つの業務効率化アイデア
-
2
7歳からのLinux愛好家が、なぜ今「Windows」に？ OSの見方が変わった理由：896th Lap
-
3
ChatGPT「Pro」プランで新規加入を一時停止 GPT-6 Astraの「前例のない」需要で
-
4
そのIT資格、これからも評価されますか？ 5年のデータで見る「廃れる資格」「化ける資格」
-
5
M365 Copilotを配っても「使われない」 でもAI活用が進んだ福島県庁の"逆張り"戦略
-
6
デンソーも困った「内製アプリが使われない」 "ルールで縛る"以外の答えとは？
-
7
「Copilot、Word文書まとめて」で社内全滅？ 勝手に増殖するAIウイルスで大騒ぎ：895th Lap
-
8
情報処理安全確保支援士試験、10月6日に申込み開始 CBT化で受験対策はどう変わる？
-
9
ゼロから分かる「Python in Excel」 プログラミング未経験の筆者がデータ分析してみた
-
10
AIを入れても会社の仕事は変わらない AIに仕事を任せられない「根本原因」
キーマンズネット SNS
@Keymansをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
キーマンズネットをフォロー