消費増税対策「ほとんどできていない」業界が明らかに

帳簿の変更、インボイス制度、軽減税率対策………。消費税のルール変更まであと約2カ月。対策はどのくらい進んでいるだろうか。アドビ システムズの調査から、現段階の対策状況はまだ不十分であることが明らかになった。さらにその中でもある業界の対策が遅れているという。

[キーマンズネット]

　あと2カ月弱で消費税の仕組みが大きく変わる。軽減税率やインボイス制度など、聞くだけではややこしいと感じる仕組みが多い。

　請求書発行や決済などの業務に関わる変更が大きいことから対策が急がれるが、現段階で対応が進んでいる企業の割合は意外と低い状況が明らかになった。中でも、最も影響を受けそうな業界に大きな課題がある状況だ。

　本稿ではその調査結果を基に、消費増税対策の現状を紹介する。

増税の対応業務、一部の業界は7割近くが不安を表明

　アドビ システムズは「消費税増税に伴う業務に関する実態調査」を発表した。調査は2019年6月13〜14日、インターネット調査形式で実施されたもの（回答数：1023）。

　それによると、消費税増税に伴う業務対応に不安を感じるかを問う質問では、不安を感じるとした割合は47.5％と、半数以下だった。ただし、業種別で見ると、小売業では不安を感じるとした回答が65.0％と、全体よりも7.5ポイントも高くなった。

不動産業界で対応が進む一方、対応が遅れる業界も

　次に、消費税増税への対応の進捗（しんちょく）状況を聞いたところ、全体で見ると34.3％が「全て対応した」「だいたい対応した」と回答した。こちらも業種別で見ると、不動産業では「全て対応した」「だいたい対応した」が55.3％となり、対応が最も進んでいることが明らかになった。

　一方で「あまり対応できていない」「全く対応できていない」と回答した割合が最も高かったのは業界もある。