改元、増税と“情シス泣かせ”の2019年、システム対応をどう考えるべきか（1/4 ページ）

2019年は元号改正と消費増税といった大きなイベントが控えている。だが、新元号は発表されておらず、消費増税はまだ予定とされている。その中で、企業はシステム対応をどう考えているのか。その様子を読者調査から探る。

[岡垣智之，キーマンズネット]

　キーマンズネット編集部では、2018年11月26日〜12月21日にかけて、会員読者を対象に「IT活用状況調査」（有効回答数1541件）を実施した。「セキュリティ対策」「SaaS」「RPA」「改元対策」「EoS対策」「働き方改革」「AI」の7つのトピックスに分け、動向を調査した。第3回では、元号改正と消費増税に伴う「システム対応」に焦点を当て、調査結果について説明する。

調査サマリー

• 改元に対するシステム対応は、7割強が「検討中」「未対応」
• 消費増税はまだ「予定」のため、企業は足踏み状態
• 新元号も分からず消費増税も未確定の中、企業は対応に苦慮

元号改正まであと3カ月余り、だが約7割の企業が未対応

　2019年5月1日、約30年ぶりに元号が改正される。近代では初の生前退位となることから大きな話題となった。問題となるのがシステム周りへの影響だ。利用するシステムが全てSaaS（Software as a Service）や外部サービスであればベンダーに任せるだけで済むが、自社開発のシステムやアプリケーションを利用している場合は、何らかの対応が必要だ。「昭和から平成の改元時に、多くの企業は既に何らかの対策を施したため、今回の影響は限定的だ」という声もちらほらと聞こえるが、現実はどうだろうか。

　まず、「勤務先でのシステム対応状況」について尋ねた。その結果、最多が「まだ何もしていない」（37.7％）、「対応を検討中」（35.2％）、「対応済み」（27.1％）と続いた（図1）。

図1　勤務先でのシステム対応状況

　この結果を企業規模別で見ると、「まだ何もしていない」と回答した割合は、従業員規模1000人以上の企業よりも50人以下の企業に在籍する企業の方が高かった。だが、「500〜1000人」「1001人〜3000人」「3001人〜5000人」「5000人以上」のグループ間では、大きな差は見られなかった。

　結果をまとめると、対応済みは27.1％にとどまり、残りの72.9％が検討中または未対応という状況となる。