矢野経済研究所が、2019年度の国内企業のIT投資実態と今後の動向に関する調査をまとめた。2018年度のIT市場規模を前年度比2.8%増の12兆4930億円と推計する。
経済産業省がまとめた「DXレポート」は、複雑になりブラックボックスとなったレガシーシステムを2025年までに刷新できない企業はデジタルトランスフォーメーションの波に乗れず、デジタル競争の敗者になると分析した。さらに2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるとして、これを「2025年の崖」と名付けた。
つまりシステム刷新を集中的に推進しなければならないわけだが、国内企業のIT投資はどのような状態にあるのだろうか。矢野経済研究所は2019年11月27日、2019年度の国内企業のIT投資実態と今後の動向に関する調査をまとめた。
同社は、2018年度のIT市場規模を前年度比2.8%増の12兆4930億円と推計する。2019年度は12兆9180億円(同3.4%増)、2020年度は13兆1240億円(同1.6%増)、2021年度は13兆3200億円(同1.5%)と増加基調を予測する。
2018年度はワークスタイル変革に関するIT投資が堅調だった他、企業の収益力が高まったことで大規模システム更改も目立ったという。特に2020年1月に「Windows 7」の延長サポートが終了することで「Windows 10」への移行が活発で、この流れは2019年度も継続すると見込む。
「今後3年間でIT投資が増加するソフトウェア」について、2019年調査では482社から回答を得た結果、「ERP(基幹業務統合管理)」が41.9%で8年ぶりにトップに並んだ(同率1位は「セキュリティ関連ソフトウェア」)。
矢野経済研究所は、「経営環境の変化にあわせて基幹システムを更新する動きが進んでいることや、ERPパッケージのクラウド化が進んでいること、SAPのERP保守サポート期限が2025年に迫っていることなどがある」と分析する。
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