「クラウドストレージに置き換え」だけじゃない、“脱ファイルサーバ”で考えたい2つのポイント

コロナ禍が訪れてそろそろ1年が経とうとする。サテライトオフィスや在宅勤務を中心としたワークスタイルが一般的になりつつある中で、オフィスでの運用を前提するファイルサーバの運用問題が浮上してきた。そろそろ“脱ファイルサーバ”を本格的に考える時にきている。

[吉村哲樹，オフィスティーワイ]

　コロナ禍に伴うテレワークシフトを機に、自社のITインフラの在り方を見直す企業もある。中でも最も目立つのは、「Zoom」や「Microsoft Teams」をはじめとするWeb会議やリモートコミュニケーションツールの導入だが、ここに来て浮上してきたのが、「ファイルサーバにまつわる諸課題」だ。

　コロナ禍以前は、従業員は社内ネットワークに接続し、ファイルサーバを使って簡単にファイルの共有、保管ができた。しかしテレワーク体制へ移行した後は、自宅から直接インターネットにアクセスして仕事をするようになり、社内ネットワーク経由を前提とするファイルサーバのアクセス性や使い勝手に課題が生じるケースが出てきた。

　もちろん、自宅からVPNを通じて社内ネットワークにリモートアクセスすれば、社内にいるのと同じようにファイルサーバを利用することも無理ではないが、VPNの接続環境を用意するには少なからず時間とコストを要する。また近年ではクラウドサービスの業務利用が一般的になってきたため、テレワーク環境からいったんVPNで社内ネットワークにログインするより、直接インターネット経由でクラウドサービスにアクセスする方が、効率が良い。

ファイルサーバによるファイル管理、共有の仕組みの限界

　クラウドストレージサービスの導入は、単にファイルサーバの機能をクラウドベースに置き換えるだけではなく、ファイルサーバが持っていた欠点や制約を克服し、企業のコミュニケーションの在り方を見直す役割もある。

　もともとファイルサーバは、数人からせいぜい数十人の範囲でファイルを共有することを前提とする。「チームごと」「部署ごと」「オフィスのフロアごと」といったように、比較的小さな単位で設置されることが多い。裏を返せば、全社規模でファイルを共有したり、社外の顧客や取引先と情報共有やファイルのやりとりをしたりといった場合には、向いているとはいえない。

　こうしたファイルサーバの欠点を補うために、これまで文書管理システムやエンタープライズサーチといったさまざまな製品が提供され、これらを導入して全社レベルの情報の可視化、共有を実現した企業もある。しかし、こうした製品を導入するには多くの手間やコストがかかる上、オンプレミスでの運用を前提としたものがほとんどだったため、テレワークを中心としたワークスタイルには決して適しているとはいえない。

　加えて、最近では「Microsoft 365」や「Google Workspace」といったビジネス向けクラウドサービスの業務利用が当たり前になり、これらのサービスを使ってクラウド環境でファイルを共有、管理するケースも増えてきた。そうなると、オンプレミスのファイルサーバをベースとしたファイル管理や共有の仕組みは、ますます時代にそぐわなくなってくる。

　こうした理由から、従来ファイルサーバが担ってきたファイルの保管や共有の役割を、「Box」や「Dropbox」「Microsoft OneDrive」「Googleドライブ」などのクラウドストレージサービスに移管する“脱ファイルサーバ”の動きが見られる。

図1　テレワークの阻害要因上位にある「情報へのアクセス」（資料提供：Box Japan）

脱ファイルサーバにおいて考えたい2つの視点

　脱ファイルサーバを検討する上で念頭に置きたいのが、単にクラウドストレージを「ファイルサーバの後継」「ファイルの置き場所」として捉えるのではなく、もっと俯瞰（ふかん）して考える必要があるということだ。