中小企業は「ジョブ型雇用」をどう見ているか 経営者から見た人事の課題

ジョブ型雇用に興味や関心を持っている中小企業経営者は過半数おり、それらの経営者は「正当な評価や業績への貢献度に応じて適正な報酬を支払いたい」と考えていることが分かった。

[キーマンズネット]

　あしたのチームは2021年2月17日、中小企業の「ジョブ型雇用」に関する調査の結果を発表した。調査対象は、従業員数が5〜299人で人事評価制度があり、ジョブ型雇用を導入していない企業の経営者150人と、マネジメントや人事評価をする部下が5人以上いる管理職150人。調査結果によると、ジョブ型雇用に興味、関心を持っている中小企業経営者は過半数を占め、それらの経営者は正当な評価や業績への貢献度に応じて適正な報酬を支払いたいと考えていることが分かった。

ジョブ型雇用についてどう思うか（経営者）（出典：あしたのチーム）

　ジョブ型雇用とは、「仕事に対して人が割り当てられる」という雇用形態。従来の「まず人を採用して、仕事を割り振る」という「メンバーシップ型雇用」とは異なる。ジョブ型雇用では、あらかじめ業務内容や勤務地、労働時間、報酬を職務記述書（ジョブディスクリプション）で細かく定めた上で雇用契約を締結する。年齢や勤続年数にかかわらず、担当する職務の内容や専門性の高さによって報酬を決める。

ジョブ型雇用に「興味あり」は過半数、背景に賃金の公平性

　こうしたジョブ型雇用に対する関心度を経営者に聞いたところ、3.3％が「自社で導入したい」、52.7％が「興味・関心はある」と回答した。大企業に比べて中小企業ではジョブ型雇用の導入が進んでいないものの、経営者の半数以上がジョブ型雇用に興味や関心を持っていた。「自社では導入したくない」と答えた割合は22.7％だった。