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IT資格の取得状況(2021年)/前編

職能別の人材配置など国内でも人事改革が少しずつ進みつつある。今後この動きが活発化すれば、より自身の職能を明確化する必要がある。その手段の一つに「資格」があるが、2021年のIT資格の保有状況はどうだったのだろうか。

» 2021年12月02日 10時00分 公開
[キーマンズネット]

 この頃、人材採用でジョブ型雇用を取り入れる動きが見られるが、今後、能力に基づいた人材配置がさらに進めば、自身の専門性をより明確にすることが求められる。情報システム部門やエンジニア職などは、自身のスキルを見える化する手段の一つにIT資格がある。

 今回は、キーマンズネットが2021年11月5日〜19日にわたって実施した「IT資格の取得に関する調査」(有効回答件数:256件)を基に、「保有するIT資格」や「IT資格を保有して役に立ったこと」など、調査結果から読み取れる傾向について解説する。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

IT資格保有割合は62.9% 転職しづらい市況観も影響か

 まず、IT資格の保有状況を概観するために「現在、保有しているIT関連の資格はあるかどうか」を尋ねたところ、全体の62.9%が「保有している」と回答した。資格取得者の年代は40歳代後半〜60歳代が中心で、2020年11月に実施した同様の調査と比較して、この1年で大きな変化は見られなかった。

 背景を読み解くために資格取得の際に「重視するポイント」を聞いたところ、「実務に生かせるかどうか」(72.0%)、「汎用(はんよう)性の高い資格かどうか」(37.9%)が上位2項目として挙がり、2020年の結果とほぼ同様の並びとなった。一方で、前年3位の「就職、転職に役立つかどうか」が、今回は「取得のしやすさ、難易度」(36.0%)や「資格の知名度」(31.1%)、「昇給や昇進など取得メリットがあるかどうか」(26.1%)に抜かれ、最下位となった(図1)。

図1 IT資格を取得する上で重視するポイント

 厚生労働省が2021年11月30日に発表した統計調査によると、2021年10月の有効求人倍率は1.15倍と、同年9月と比較すると0.01ポイント減少した。2020年度と比較すると少しは上向きを見せつつあるが、まだ就転職が難しい市況観であることに変わりはない。

 そうした動向が影響してか、転職のためのキャリアアップを見据えた資格取得者は伸び悩み、より現業に生かせる資格取得に動いた1年だったのではないだろうか。

 実際に「IT資格を保有していて役に立ったこと」では約7割が「特に何もなかった」と回答し、「就職、転職に役に立った」や「給与が上がった」は1割以下という結果だった。経済状況を鑑みてもIT資格の保有が大きなチャンスにつながることは少なかった1年だったのかもしれない(図2)。

図2 IT資格を保有していて役に立ったこと

2021年版IT資格別の取得割合 34資格のうち上位と下位は?

 次に、資格別の取得割合を調査した。34資格の取得割合は図3のような並びとなった。

図3 現在、保有しているIT関連資格

 取得割合の高い資格は、例年通り国家資格を中心に「基本情報技術者」(44.1%)、「ITパスポート」(26.1%)、「応用情報技術者」(25.5%)が上位に挙がり、「ネットワークスペシャリスト」(14.3%)、「ITIL(Information Technology Infrastructure Library)各種」(13.7%)、「情報セキュリティマネジメント」(13.7%)と続く結果となった。

 ここ数年で情報セキュリティ分野の資格取得が順調に増加しているのが見て取れる。その一方で、「Amazon Web Services」(AWS)や「Microsoft Azure」「Google Cloud Platform」などのクラウド分野や、RPA(Robotic Process Automation)分野は注目を集める技術だが、それに関連する資格取得割合はそれほど高い数値を見せず、今後の動向に注目したい。

 資格取得のための学習方法では「参考書を購入し独学で勉強した」(84.5%)が圧倒的多数で、次いで「通信教育やe-ラーニングを受講した」(14.9%)や「社内外の勉強会や学習サークルで勉強した」(9.3%)となった(図4)。

 独学内容としては「ネットの問題集で勉強した」や「過去問題と実務での経験」「業務の中で習得」との声が聞かれ、過去問題や問題集の反復学習と実務経験を生かしたケースが多いようだ。

図4 資格取得のための学習方法

資格取得支援、企業規模によって開き

 最後に、資格取得に必要な費用を補填(ほてん)する「資格取得支援制度」が自社にあるかどうかを聞いた項目では、半数を超える55.5%が「ある」と回答する結果となった(図5)。この結果を従業員規模別でみると、100人以下の中小企業においては2割弱と未設置の企業が多い一方で、100人〜1000人の企業では約6割、1000人以上の企業に至っては約7〜8割が設置している状況となった。

図5 「資格取得支援制度」の有無

 支援内容としては「試験に合格した場合、報奨金が支給される」(45.8%)や「試験に合格した場合、会社が受験料を全額負担(43.7%)」といった、合格を条件にした支援に回答が集まった。

 中には合否に関わらず受験料を負担するといった支援を行う企業も見受けられたが、システムインテグレーターや技術者派遣など資格保有の有無がビジネスに影響するような業態か否かによっても、支援への温度感が変わるだろう。加えて書籍購入やセミナー参加費用まで負担するケースもあった(図6)。

図6 「資格取得支援制度」の内容

 以上、ここまではIT資格の取得状況や会社の支援制度についての“現状”を紹介してきたが、後編ではこれから取得したい注目のIT資格や会社に期待する支援制度についてなど”今後“について紹介していくので、ぜひ引き続きご覧いただきたい。

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