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» 2022年03月07日 07時00分 公開

システム更改の救世主となるか「第三者保守サービス」でできること

企業が業務基盤として導入したサーバやストレージ、ネットワーク機器などのハードウェアは、約5年のスパンでメーカーサポートが切れる。しかし、更改のタイミングで保守延長を期待するケースもあり、そのニーズに応えてくれるのが、EOSL(End of Service Life)後もハードウェア保守を可能とする「第三者保守サービス」だ。

[酒井洋和,キーマンズネット]

「メーカーのEOSLがきても更改したくない」そんな時どうする?

 多くの企業では、業務に活用する基盤となるサーバやストレージ、そしてネットワーク機器などを導入し、それぞれ自社の環境に応じたシステム基盤を整備する。これら導入機器に対するハードウェア保守は、主に機器を納入したSIerや製造したメーカーなどとの間で保守契約を締結することが一般的だ。

 各種IT機器は精密機械であり当然ながら経年劣化するため、メーカー側で保守可能な期間が定められる。機器の種類によって期間は異なるものの、おおよそ5年ほどのスパンでEOSLを迎え、その後はベンダーからの支援が受けられなくなり、最終的には機器のリプレースを余儀なくされる。

 そのため、機器更改に合わせてITの投資計画を事前に検討し、更改時期にシステムの入れ替えを検討することになるが、「業務アプリケーション自体を継続して利用したい」というニーズが出ることもある。今では仮想環境上に業務アプリケーションを展開して、ハードウェアに依存しない基盤づくりも増えたが、メーカーが掲げるEOSLのタイミングと自社がシステム更改できるタイミングがずれ、せめてあと1〜2年は何とか継続して利用したいというニーズもある。また、新たな基盤づくりへの投資は進めたいが、現状環境には大きな投資をせず、少しでも塩漬けして最小限の費用で環境を維持したいというニーズもあるはずだ。

 そこで、メーカーによるEOSLを迎えた機器に対して、第三者が代わりにハードウェア保守を一定期間提供してくれるサービスがある。それが、第三者保守サービスだ。

レガシーの延命策 第三者保守サービスとは?

 第三者保守サービスは、基盤システムを構成する主要な機器の保守サービスをメーカーに代わり適正価格で提供するサービスで、その対象となるのはEOSLとしてメーカー保守期限の切れた機器だ。

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