改正電子帳簿保存法の認知度が大幅に向上 調査で分かった各企業の具体的な対策

2022年1月に改正された電子帳簿保存法。ペーパーロジックが実施した調査によると、2021年10月よりも改正内容などの認知度が大幅に向上したようだ。改正内容に対して企業はどのような対策を取っているのだろうか。

[キーマンズネット]

　ペーパーロジックは2022年3月8日、「電子帳簿保存法改正」に関する意識調査の結果を発表した。今回の調査は2021年10月に続いて実施したものだ。調査によると、2022年1月に改正された電子帳簿保存法の認知度は、前回の調査よりも高まっていた。

　今回の調査で、2022年1月に電子帳簿保存法が改正されたことを「知っている」と回答した割合は、前回調査よりも18.3ポイント高い79.2％。その内、改正電子帳簿保存法の内容を「知っている」と回答した割合は77.0％だった。

改正された電子帳簿保存法7条（旧10条）の認知度（出典：ペーパーロジックのプレスリリース）

　電子取引に関する電磁的記録の保存義務について定めた改正電子帳簿保存法7条（旧10条）の具体的な内容を「知っている」と回答した割合は、前問で改正電子帳簿保存法の内容を「知っている」と回答した人の95.5％を占めた。

電子取引にかかる電磁的記録の保存義務に関する具体的な内容（改正電子帳簿保存法7条）の認知度（出典：ペーパーロジックのプレスリリース）

「財務省令で定められた電子取引の保存ルール」への対策は？

　改正電子帳簿保存法では、電子取引を実施した際の見積書や請求書を、財務省令が定めるルールに従って保存する義務がある。前問で、改正電子帳簿保存法7条の内容を「知っている」と回答した人のうち96.9％が、電子取引の際に必要な対策を実施していた。この値は、前回調査よりも37.4ポイント高かった。具体的にどのような対策を取っているのだろうか。