離職者が増えても出社させたい？ “新しい働き方”最下位の日本、他国の2倍オフィスを稼働

「従業員が望む、理想的な仕事をする空間や場所に対する企業の対応状況」に関するレポートが発表され、今後企業が従業員を確保するには「ハイブリッドワークの導入が不可欠である」ことが分かった。その一方で、日本はグローバルと比較してハイブリッドワークへの意識が低いことなどが明らかになった。

[キーマンズネット]

　音声会議やビデオ会議製品・サービスといったコラボレーションツールを提供するPolyが発表したレポート「Recruit, Retain and Grow（人材の確保、定着、育成）」によると、今後企業が従業員を確保するには、ハイブリッドワークの導入が不可欠であることが分かった。

ハイブリッドワーク非対応で離職者が増、しかし出社を求める企業

　調査結果では、「業務計画や業務プロセスのハイブリッド化を取り入れない限り、従業員の離職が増え、新たな人材の採用も難しい」と考えている企業が56％を占めた。この傾向は、特にAPAC（アジア太平洋）で顕著で、EMEA（Europe、Middle East、Africa）の55％や南北アメリカの53％に対して、60％と高かった。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行以降、回答者の58％が「ハイブリッドワークへの非対応」の影響を痛感し、従業員の離職が増加したと回答した。このようにハイブリッドワークを要望する従業員が増加する一方で、従業員に出社を望んでいる企業が多いことも明らかになった。