オンワードHD、「Backlog」導入で約800ユーザーの情報基盤に
オンワードHDは海外工場DXをきっかけにBacklogを採用し、約800人が使う情報基盤へ拡張した。AI活用で検索や議論整理の効率化を目指すという。進捗や決定事項を集約し、監査ログで安全性も確保している。
オンワードホールディングスは、ヌーラボのプロジェクト・タスク管理ツール「Backlog」を導入した。グループ会社や社外パートナーをまたぐ進行管理とコミュニケーションの情報基盤として、約800ユーザーに利用されている。海外工場のデジタル化を契機に採用され、その後、利用範囲がグループ横断へ広がったという。
海外工場きっかけに導入 情報を一元化して紙とメールから脱却
オンワードホールディングスは、オンワード樫山やオンワードパーソナルスタイルなど複数の事業会社を傘下に持つ。Backlog導入の起点は、オンワードパーソナルスタイルが展開するオーダースーツブランド「KASHIYAMA」の立ち上げに伴う、中国・大連工場のスマートファクトリー化プロジェクトだった。注文から最短1週間で商品を届ける体制を築くため、紙を中心とした受注管理を改め、多様な注文を正確かつ迅速に生産へつなぐ工場システムの刷新に着手した。
プロジェクトには、建設会社やITベンダー、コンサルタント、現地スタッフなど、多国籍かつ多職種の関係者が参加した。メールを中心に連絡していたため、情報が各所に分散し、誰が何を確認したのか、どの情報が最新版なのかを把握しにくい点が課題となった。確認先や責任の所在も見えにくく、関係者間で同じ情報を共有する仕組みが必要だった。そこで、進行管理を一元化する手段としてBacklogを採用した。
運用においては、決定事項や、課題にひもづくやりとり、運用方針をBacklogのドキュメントに集約し、外部関係者も同じ場所で状況を確認できるようにした。担当者の指定やメンションによって役割を明確にし、課題の放置や認識の食い違い、特定の担当者に依存する管理の削減につなげた。決定までの経緯も記録として残るため、後から参加した関係者も過去の判断を確認しやすくなったという。大連工場のプロジェクトで蓄積した知見を基に、この運用はグループ会社や社外パートナーへ拡大し、現在は約800ユーザーが同じ情報を参照する基盤として定着した。
進捗(しんちょく)管理にはガントチャートを活用する。課題の登録や変更がチャートへ反映され、スケジュールを最新状態で表示できる。担当者やマイルストーンなどの条件で絞り込んだ画面を共有できるため、離れた拠点の関係者も同じ画面を見て進捗を確認できるようになった。従来は現地へ赴く方が早いと判断されがちだった確認作業もオンラインで対応でき、遠隔でのプロジェクト運営を可能にした。
セキュリティ面では、ヌーラボのセキュリティ・アカウント管理サービス「Nulab Pass」を導入した。会社が管理する端末とアカウントだけにアクセスを限定し、誰が、いつ、どの操作をしたかを監査ログで確認できる環境を整えた。利用者が約800人に達する規模でも、情報漏えい対策とアカウント管理を強化し、社外関係者を含む運用を支えている。
今後は「Backlog AIアシスタント」を使い、蓄積した課題やドキュメントの検索、議論の経緯の整理を効率化する方針だ。オンワードホールディングスは、新規参加者のオンボーディング負担の軽減にも活用し、記録や確認にとどまらず、状況を踏まえた次の行動の検討まで支援する使い方へ発展させる考えを示した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
りそな銀行 AIロープレで気軽な新人研修を導入 実践的な営業活動など利用拡大も
りそな銀行へAI対話型ロールプレイングサービス「エクサベース ロープレ」を導入した。新人研修や不動産部門で実践練習と評価基準の統一を図り、営業力の底上げと早期戦力化を後押しする。
220年続く物流企業 AIマニュアルで社内ナレッジを標準化
物流企業の鈴与は、AIマニュアル「Teachme Biz」を2017年から活用している。拠点間の共有で多能工化と顧客対応品質の向上を実現し、習熟度管理や災害案内への活用拡大を目指す方針だ。
定型応答をAIにまかせて電話対応の負担軽減 完全ローカルなAIコールセンター登場
X-HACKは中堅企業を対象としたAIコールセンター支援サービス「ContactX」の提供を開始した。AIが定型応答や通話要約、CRM入力補助を担い、人が判断を要する案件へ対応する仕組みで、既存環境との段階導入や完全ローカル構成に対応する。
カプコン、分析基盤刷新でレポート作成時間を約80%削減 Tableau Cloud統合で
カプコンは、日立ソリューションズの支援のもと、分析基盤を刷新した。ゲームソフト販売の約90%をデジタル販売が占める同社の分析環境を向上させ、AI活用を見据えた整備で経営基盤を強化した。