　本来であれば、「データベースから大量のデータを抜き出した」「深夜の時間帯に特定のPCから大量のデータ通信が発生している」「不正なデバイスが接続された」などの情報を基に、適切な処理が行われるべきなのだが、それを実現するためには常にログをウォッチしなければならない。現実的な話として、ログを監視することだけを業務とする人員を配置できる企業は少数派だろう。

　そこで、ログを「自動で活用する」仕組みに注目が集まっている。例えば、セキュリティ機器がマルウェアなどの異常を検知した場合、そのIPアドレスから感染した機器を特定し、スイッチなどのネットワーク機器とも連係することで、自動的に感染した機器をネットワークから分離するということが可能になる。

　この他、「SIEM」と呼ばれる仕組みやログ解析ツールなどによって、ログをビッグデータ的に処理する仕組みを使うことで、従業員の出勤時の入館データやWebアクセス状況、ログイン情報などを横断的に管理することも可能になる。

まずは「データ」の棚卸し

　故意、過失にかかわらず、内部要因による情報漏えいを防ぐためには、ツールの選定や導入よりも先にやるべきことがある。それは、「自社内の誰がどのような情報を持っているか」「この情報にアクセスできるのは誰なのか」といった情報の棚卸しだ。

　これを怠り、全ての情報を同一のレベルで扱ってしまうと情報漏えい対策のコストは際限なく大きくなってしまう。自社内で守るべき情報の量と質、場所を把握し、それにアクセスするための「ルール作り」を進めたい。

　しかし、従業員のPCに個人情報がどの程度保存されてしまっているのかが分からなければ対策も難しい。この場合、前段で少し触れたDLPを「センサー」として利用し、誰がどのような情報を持って、誰と送受信しているのかを把握することから始めるのもいいだろう。

図3 データ検出による機密情報の洗い出し。DLPを使って情報がどこからどこに流れたのかを把握する。これを基に「情報がどこにあるか」の棚卸しが可能だ（出典：トレンドマイクロ）

　もう1つ重要なことは「監視を行い、常に警告を発すること」だ。情報漏えい対策にも限界はある。例えば、モニター画面に表示されている情報を、個人所有のスマートフォンのカメラで撮影してしまえば、痕跡を残すことなく情報漏えいができるだろう。「そんなあからさまに怪しいことをする奴はいないだろう」と笑えるだろうか。

　この手の情報漏えいは、従業員が「会社にはバレないだろう」と思っていると発生しやすい。情報処理推進機構（IPA）が2012年7月に発表した「組織内部者の不正行為によるインシデント調査」によれば、「社内システムに捜査の証拠が残る」ことを知っている社員が多いほど、内部不正への気持ちが低下するという。しかし、このような対策は経営者やシステム管理者とって優先順位が低いようだ。