キヤノンITSが「純国産・独自技術」から脱却、GURDIANWALL新ブランド（2/3 ページ）

「独創」+「共創」でタイムリーな脅威対策ソリューションを提供

　同社基盤・セキュリティソリューション企画センターの崎山秀文センター長は「現在のセキュリティ脅威の中心は標的型攻撃。これを防ぐには私たちだけでは無理。従来の『独創』的な技術に加え、パートナーとの『共創』で新しい脅威に対応していきたい。新統一ブランドGUARDIANWALLは、そのために作った」と説明する。

　1999年にSolaris/Linux版としてリリースされたGUARDIANWALLは、個人情報検査、監査・操作記録管理機能を主眼にしていたが、その後クラウド版、仮想アプライアンス版を追加する一方で、添付ファイル暗号化・一時保留機能、標的型攻撃メール検知機能、マイナンバー漏えい防止機能などを付け加えてきた。

　現在では中～大規模ユーザー向けのGUARDIANWALL、サービス事業者向けの「GUARDIANWALL Cloud Edition」、小規模ユーザー向けの「GUARDIANセキュリティサービス」の3製品を提供している。それぞれ別のプログラムだが、新統一ブランドでは、3製品のプログラムを融合させ、1つのプログラムで全ユーザーに適用できるアプリケーションにしていくとのことだ。

　崎山氏はその理由を「脅威に対する即応性を向上させるための開発スピードの加速と、これまで製品ごとにアンバランスな部分があった提供機能を整理・統合すること。これにより規模や環境を問わずに幅広いユーザーに適用できるアプリケーションに進化させる」とまとめた。しかし、製品の洗練だけではタイムリーな脅威対策ソリューションが提供できないとし、外部企業との戦略的パートナーシップによる「共創」に乗り出した。一部、具体的なパートナーを示しながら（下図）、「製品供給・販売だけでなく導入支援、サポートをお客さまと販売代理店に向けて提供していく」とのことだ。

　具体的には、これまでのメールとWebを対象としたゲートウェイセキュリティから、エンドポイントセキュリティ、ネットワークセキュリティ、持ち出しPC対策などへと対象領域を拡大した製品提供に加え、導入支援、セキュリティ診断、標的型攻撃訓練などのセキュリティ教育、コンサルティングといったサービスビジネス、さらに24時間365日のオンサイトプロダクトサポート、マネージドサービス（NOC／SOC）を含むサポートビジネスを追加していく。新統一ブランドGUARDIANWALLは、これらの総体である総合情報漏えい対策ソリューションを指している。同社はこれを2020年に100億円規模のビジネスへと育てていく考えだ。

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