　キーマンズネットは2017年10月6～20日にかけ、「営業部門が抱える課題とITの活用状況」に関するアンケートを実施した（有効回答数195件）。回答者の内訳は、営業部門が20.0％、情報システム部門が38.5％、全社・事業部・スタッフ部門が15.4％、製造・関連部門が14.4％、その他11.8％だった。

　後編では、「営業部門のワークスタイル変革への取り組み状況」について、その具体的な取り組み内容や運用規則などについて2016年に行った同様の調査と比較する形で分析した。約半数の企業の営業部門でワークスタイル変革に取り組んでいることや、約6割の企業で「社内PCの外部持ち出し・自宅への持ち帰り」が許可されていることなどが分かる結果となった。

　なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

営業部門のワークスタイル変革、約半数が「取り組んでいる」

　前編では営業部門が抱える課題や今後の対策について取り上げたが、「今後実施する予定の業務改善施策」として2016年の前回調査と比較して大きく順位を上げた項目が「IT活用によるワークスタイルの自由度向上」だった。

　今回はまず「営業部門のワークスタイル変革への取り組み状況」について尋ねてみた。その結果「取り組んでいる」が49.2％、「取り組んでいない」が32.3％、「分からない」が18.5％と続き、約半数の企業の営業部門でワークスタイル変革に取り組んでいることが分かった（図1）。

図1 「ワークスタイル変革」への取り組みの有無（2017年）

　前回調査と比較すると「取り組んでいない」や「分からない」などの回答がそれぞれ3.0ポイント、9.4ポイントと減少し、その代わりに「取り組んでいる」が12.4ポイント上昇。特に1001人以上の大企業で20.1ポイント上げており、大企業を中心にワークスタイル変革への取り組みが進んでいる現状が見て取れる。

次ページへ営業部門のワークスタイル変革とは？