その結果、1位「長時間労働の把握・管理、残業削減への取り組み」78.1％、2位「育児休暇制度の整備」57.3％、3位「介護休暇制度の整備」49.0％、4位「フレックスタイム制度の導入」47.9％、5位「テレワークの導入」45.8％と続いた（図2-1）。長時間労働の削減や休暇取得制度についての取り組みが上位に挙がっている。

　長時間労働については2014年11月に施行された「過労死など防止対策推進法」に基づく「過労死などの防止のための対策に関する大綱」が定められたり、各都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進を行うなど、国を挙げて取り組んできた課題である。当然、法整備や監督指導なども徹底されており、企業としても早急に取り組むべき課題として認識されているのだろう。

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図2 ワークスタイル変革の取り組み内容・変革のために行っている取り組み、IT活用（2017年）

　関連して「営業部門がワークスタイル変革のために行っている取り組みの内容（IT活用）」についても聞いてみたところ、「ノートPCの導入」57.3％、「Web会議の導入」56.3％、「社外から社内システムへアクセスできる環境整備」45.8％、「スマートフォンの導入」41.8％、「タブレットの導入」32.3％と続いた（図2-2）。特に上位2項目は半数を超えており、外出先や在宅での時間を効率的に使った業務形態を実現すべく社内整備を進めている様子が見て取れる結果となった。