源泉区分の判定と控除額の計算では、起票画面の情報から源泉区分を判定し、控除額を自動計算する。起票日と支払日のチェックでは、支払期限に関するルールを判定し、期限超過などの懸念がある場合に警告する。廃棄物処理の確認では、処理内容に応じた確認事項を対話形式で案内する。

　実証期間中の発生件数を実証前の月平均と比較すると、支払遅延に伴う返戻は21件から7件に減少した。これらの改善を年間の業務時間削減効果に換算すると590.4時間となり、人件費換算で約177万円に相当するという。

　実証前後の月平均を比較すると、源泉の誤りによる返戻は4件から1.5件に減少し、62.5％減となった。支払遅延に伴う返戻は21件から7件となり、66.7％減少した。廃棄物処理に関する不備伝票は2.5件から0件となった。

　実証後の職員アンケートでは、82.6％がAIから正しい回答を得られたと回答し、84.8％が継続利用を希望した。また、67.4％が他業務への拡充を希望した。一方、AIのチェックを待つ時間が非効率に感じられるケースや、機能への理解が十分でなく利用されなかったケースもあった。実際の運用では判定ロジックの修正も必要となり、職員への周知や継続的な改善が課題として挙がった。

　今回の実証では、AIが職員に代わって全ての判断をするのではなく、業務ルールや入力内容に基づいて判断を支援し、最終判断や例外処理は職員が担う運用とした。磐田市とテックタッチは2026年2月にAI活用に関する連携協定を締結しており、今回の実証結果を踏まえて、磐田市は今後のAI活用を検討するとしている。