　関連して「社内システムへの社外からのアクセス許可」についても聞いたところ、「一部社内システムへのアクセスが許されている」62.6％、「社内システムへのアクセスは全面的に禁止されている」22.6％、「全ての社内システムへのアクセスが許されている」14.9％となり、全体の77.5％が社外から社内システムへのアクセスを許可している実態が分かった（図3-1）。

　気になるのは、社外に持ち出した社内PCの紛失時や外出先での盗難などによる情報漏えいリスクだ。そこで社内PCの外部持ち出しが「許可されている」とした回答者を対象に「社内PCの外部持ち出しに関する運用規定」について聞いた。

　その結果「都度、持ち出し申請を行えば、持ち出しできる」33.3％、「一度、持ち出し申請を行えば、一定期間いつでも持ち出しできる」20.6％、「社内PCの持ち出しは常に許可されている」15.1％と続いた（図3-2）。

図3 社外から社内システムへのアクセス許可・社内PCの外部持ち出しに関する運用規定（2017年）

　持ち出し対象の端末名はもちろん、個人情報や機密情報など持ち出す情報の種類や目的の事前申請を義務付けることで、有事の際の迅速な対応が可能になったり責任の所在を明確にしたりすることができるため、運用しているケースが多いのであろう。さらにセキュリティ強度を高めるのであれば、持ち出し申請などの運用に併せてHDD暗号化やシンクライアント、VDI、MDMによる端末管理など、IT化による強固なセキュリティ対策も検討すべきだろう。

　前編でも触れた通り、現在、企業活動の根幹を担う営業部門においてIT活用は喫緊の課題となっている。「営業部門独自のIT予算がある」企業は全体の約2割であるものの、その割合は前回調査から増加傾向にあった。市場の変化に伴いビジネススピードを上げる一方で、長時間労働など従業員のケアも考慮したい。そのためには営業部門の業務効率化は必須項目であり、その手段としてのIT活用ニーズは今後も増加していくと予測できる。