買い物客の動向が丸見え？　その導線を操るIoTツール登場（1/2 ページ）

テックファームは、Beaconを活用した販促支援IoTソリューション「Minaklu（ミナクル）」の提供を5月から開始した。ユーザーの位置情報や会員属性に合わせて適切な情報発信を行い、施設内の買い回りを促進できるという。

公開 2018年10月05日 18時26分

更新 2022年10月03日 11時30分

[キーマンズネット]

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　最適なタイミングで買い物客ごとに個別の広告を配信し、その行動に影響を与えられるとしたらどうだろうか。テックファームは、Beaconを活用した販促支援IoTソリューション「Minaklu（ミナクル）」（以下、Minaklu）の提供を5月から開始した。Beacon（ビーコンと読む）とは、無線局や発信機が発射する電波、すなわち「Beacon信号」を受け取ることで位置などの情報を取得する仕組みだ。

　ショッピングセンターなどの商業施設内に設置したBeacon端末を活用することで、アプリユーザーの位置情報や会員属性に合わせて適切な情報発信を行い、施設内の買い回りを促進できるという。

情報洪水を防止し、買い物客をスムーズに呼び込む

　これまで、商業施設では施設ごとに独自に開発、提供する専用のwebサイトやスマートフォン向けアプリでの販促が行われていた。しかし、この販促方法では不必要な情報が大量に供給され、ユーザーが疲弊してしまうなどの要因からユーザーの増加が見込めず、その活用に悩む施設運営者が多いという。

　Minakulではこれらの課題に対し、ユーザーの属性やタイミング別に配信条件を設定してクーポンやセールの情報を個別に配信することで、ユーザーに対して関係のない情報が大量に届くことを防止するとともに、販促効果を向上させるとしている。

図1 Minakulの活用イメージ

　具体的には、商業施設が持つスマートフォンアプリ上に登録されたユーザー情報と、商業施設に設置したBeaconによる位置を含めた店舗情報を組み合わせて、適切なタイミングでユーザーにクーポンなどを配信できる。例えば、店舗Aと店舗Bのターゲット層がどちらも30代の女性である場合、該当する女性が店舗Aを出たタイミングで店舗Bの情報やクーポンをアプリ上に配信し、施設内の買い回りを促進させるといった活用が可能だ。さらに店舗間の移動を促すことで、その導線上に位置する店舗への来店も期待される。

　実際に販促効果はあるのだろうか。同社では2017年、エミオ石神井公園店において、Minakulの実証実験を行った。その結果、ある飲食店では通常配布しているクーポンに比べ、Minakulで配布したクーポンの使用率が上回るなどの結果が得られたという。

　ちなみに、Minakulではスマートフォンアプリの作成サービスも提供するため、自社のアプリを持たない企業も導入が可能だ。

図2 Beacon端末（画像右）に反応するMinakulのアプリ

図3 Beacon端末に反応するMinakulのアプリ

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