　キーマンズネットは2018年5月2～30日にわたり、「人事管理システムの導入状況に関する調査」を実施した。全回答者数186人のうち情報システム部門が38.2％、製造・生産部門が15.6％、営業・販売・営業企画部門が10.2％、経営者・経営企画部門が7.0％などと続く内訳であった。年商規模での分類では、500億円以上が35.5％と最も多く、続いて10～100億円未満27.4％、100～500億円未満23.1％、10億円未満14.0％であった。

　前編である今回は「導入状況」や「導入形態」「満足度」など、企業における人事管理システムの導入状況を把握するための質問を中心に紹介する。

　現在利用している人事管理システムについて「満足」と回答する割合が前年比より6.7ポイント減少しているなどが明らかになった。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

リプレース検討企業が増加傾向、「働き方改革の実施」や「win 10移行」が背景に

　まず人事管理システムの導入状況について尋ねたところ、「既に導入済み（リプレース予定あり）」が12.9％、「既に導入済み（リプレース予定なし）」が59.1％、「新規で導入を検討している」が4.8％、「必要性を感じるが導入は検討していない」が8.1％、「必要性を感じない」が10.8％と続き、まとめると全体で72.0％が「導入済み」で、17.7％が「検討中」となった（図1）。この結果を2017年5月に行った同調査結果と比較したところ「導入済み」及び「検討中」が4.3ポイントずつ増えており、その中でもリプレース予定の企業が3.2ポイント増加していることが分かった。

　そこでリプレースまたは新規導入を予定している方を対象に、そのきっかけを聞いたところ「勤怠管理システムを見直すため」が33.3％、「全社的な働き方改革実施に対応するため」と「雇用契約管理（契約条件、雇用契約書管理など）を効率化するため」が同率で30.3％、「給与計算等の業務効率化のため」が27.3％と続いた（図1-2）。昨今注目を浴びている「働き方改革」を背景に、多様な雇用形態の従業員との雇用契約管理や勤怠管理システムの見直しなどのニーズが表出してきているようだ。また「その他」の意見では、既存サポートの終了やライセンス切れ、Windows 10へのリプレースがきっかけという声も挙げられた。OSリプレースやサーバ製品のサポート終了に合わせて、業務アプリケーションの変更やSaaSなどへの移行を検討する企業も増えてきているのだろうと予測できる。