DXの推進には何らかのアプリケーションを導入するだけでは不十分です。従業員の知識を最新のデジタル技術や業務プロセスに適応させることが必要となり、これがリスキリングといわれているものです。

　しかし、リスキリングはDXの成功を保証するものではありません。重要なのは、経営者がリーダーシップを発揮してDXを推進するために、社内のキーパーソンを育成することです。

　まず、DXの目的を明確にし、全社的なビジョンを共有することが重要です。経営者がデジタル技術への理解を深め、従業員に対してDXの必要性を説得力を持って伝えることで、組織が一丸となってDXに取り組む体制を築けます。

　変革を推進するためには、短期的な利益だけでなく、長期的な視点での投資が必要です。具体的には、デジタル技術への投資やリスキリングのための教育プログラムの導入などが挙げられます。経営者がこれらの投資に対して前向きな姿勢を示すことで、従業員も安心して新しい技術やスキルの習得に取り組めます。

社内キーパーソンの育成

　DXを成功させるためには、専門的な知識を持つ社内キーパーソンの存在が不可欠です。キーパーソンはDXの推進役として経営者を支え、現場と経営層の橋渡しをする役割を担います。適切なキーパーソンを選出し、育成することがDX推進の鍵となります。

　キーパーソンの育成プロセスでは、能力や意欲、将来性といった要素を考慮する必要があります。具体的には、デジタル技術の理解度や学習意欲、リーダーシップの素質などを評価し、適切な人材を選び出します。その後、選出したキーパーソンに専門的な研修プログラムや外部セミナーを経験させ、スキルの向上を図ります。

　キーパーソンを育成することで組織全体にさまざまな影響を与えられます。DX推進が加速し、新しい技術やプロセスの導入が円滑に進むようになります。また、キーパーソンの成長が他の従業員にも良い影響を与え、スキルレベルの向上にもつながります。

DXリスキリング助成金活用

　「DXリスキリング助成金」は、企業が従業員をスキルアップするための支援制度です。この助成金を効果的に活用することで、キーパーソンの育成を早められます。

　まず、助成金の詳細を理解することが重要です。助成金の対象となる企業や従業員、支給額、条件などを確認し、適切に申請手続きをする必要があります。

　また日本では、政府がリスキリングの重要性を認識し、企業のDX推進を支援するためのさまざまな助成金制度を設けています。代表的なものとして「人材開発支援助成金」があります。この助成金は、企業が従業員に実施する職業訓練や教育訓練の費用を一部支援する制度です。特に中小企業に対して手厚いサポートが用意されているので、一度目を通してみてください。

　助成金を利用した具体的な育成方法としては、専門的な研修プログラムや外部セミナーの受講が挙げられます。例えば、デジタルマーケティングやデータ分析、AI技術などの最新のデジタル技術に関する研修を受けられます。また、社内で勉強会やワークショップを開催し、実践的なスキルを習得させることも有効です。

　助成金申請のプロセスでは、必要な書類の準備や提出期限の管理が重要です。適切な申請書類を準備して期限内に提出することで、スムーズに助成金を受け取れます。助成金の活用計画を明確にすることは、最大限の効果を引き出すことにつながります。

キーパーソンの離職リスク

　キーパーソンが育つと、さらなる機会を求めて企業を離れる可能性も出てきます。これは中小企業にとって大きなリスクです。キーパーソンが離職することで、DX推進のモメンタム（勢い）が失われるだけでなく、育成に投資したコストも無駄になります。

　そのため人材流出のリスク管理が必要です。具体的には、キーパーソンに対する適切な評価と報酬を提供することや、キャリアパスの明確化を図ることが有効です。また、企業文化の改善や働きやすい環境の整備も、従業員の定着率を高めるために重要です。

　キーパーソンが企業を離れた後も継続的な協力関係を築くための戦略も検討する必要があります。フリーランスとしてプロジェクトに参加してもらうことや、定期的な情報共有の場を設けることで知識やスキルの流出を防ぐことができます。人材育成とリテンション（人材定着）戦略のバランスを取ることはDX推進において重要です。

私論　経営者が取るべきアクション

　私がDXについて助言を求められた場合、DXとリスキリングの長期的な視点を再確認し、経営者に対して持続可能なDX戦略を構築することの重要性を強調します。経営者がリーダーシップを発揮して変革を推進することで、中小企業もデジタル時代に合った競争力を持てます。

　DX推進とリスキリングは、一度の施策で完了するものではなく、継続的な努力が必要なため、運営体制を整えることが重要です。ポイントとして、以下の点を考慮する必要があります。

• 明確なビジョンと目標設定：　経営者が中心となり、DXのビジョンと具体的な目標を設定します。これによって社内で共通の方向性を持ち、活動を継続するエネルギーが生まれます
• 役割と責任の明確化：　各部門や担当者の役割と責任を明確にすることで、各自が自分の業務に集中し、滞りなくプロジェクトが進行するようにします。
• 進捗（しんちょく）管理とフィードバック：　定期的で自発的な進捗共有とフィードバックの仕組みを導入します。これによって問題点を早期に発見し、自主的で迅速に対応することが可能になります
• 柔軟な対応力：　市場や技術の変化に敏感であることも重要です。一度決めたからといって変化を嫌うのではなく、必要に応じて計画を修正する柔軟性が求められます
• 人材育成の継続：　リスキリング助成金を活用した人材育成プログラムを継続して実施します。複数の従業員に取り組んでもらい、社内に広めてもらいましょう。これによって従業員の知識やスキルをアップデートできます
• コミュニケーションの強化：　社内外の関係者との円滑なコミュニケーションを促進し、情報共有を徹底します。オープンなコミュニケーション文化が、組織の一体感を高めます

　あらゆる手段を使い、少ないリソースでピンポイントに最大効果を上げることが理想です。流行の言葉に乗せられてふわっと始めてしまうことの無いように注意してください。また、DXを実行するのは「誰か」ではなく、全従業員が取り組んでいくものだということを浸透させていく必要があります。キーパーソンの労をねぎらうことは大切ですが、そのままでは全社の取り組みにならず、DXの波は起こりません。企業そのものを変化させるべく取り組んでいきましょう。

　筆者は「X」（Twitter）で読者のみなさんからの感想やリクエストなどをお待ちしております。今後の連載の参考にさせていただきますので、ぜひコメントをよろしくお願いします。また、このアカウントでは毎朝DX関連ニュースをピックアップして発信していますので、みなさんの情報収集に役立ててください！

著者プロフィール：西脇 学（DLDLab.　代表）

　大学卒業後は電源開発の情報システム部門およびグループ会社である開発計算センターにて、ホストコンピュータシステム、オープン系クライアント・サーバシステム、Webシステムの開発、BPRコンサルティング・ERP導入コンサルティングのプロジェクトに従事。

　2005年より、ケイビーエムジェイ（現、アピリッツ）にてWebサービスの企画導入コンサルティングを中心にさまざまなビジネスサイトの立ち上げに参画。特に当時同社が得意としていた人材サービスサイトはそのほとんどに参画するなど、導入・運用コンサルティング実績は多数に渡る。2014年からWebセグメント執行役員。2021年の同社上場に執行役員CDXO（最高DX責任者）として寄与。

　現在はDLDLab.（ディーエルディーラボ）を設立し、企業顧問として、有効でムダ無く自立発展できるDXを推進している。共著に『集客PRのためのソーシャルアプリ戦略』（秀和システム、2011年7月）がある。

Twitter：@DLDLab