月1000件超の経費申請、DAIWA CYCLEの経理担当者は確認作業をどう減らしたか

経理部門にとって、毎月発生する経費申請は確認や差し戻しだけでも大きな負荷だ。DAIWA CYCLEは、既存の経費精算システムで減らし切れなかった確認作業を見直すことで、月18時間以上の工数削減に成功した。

公開 2026年07月09日 09時48分

[キーマンズネット]

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　多店舗展開の企業では、店舗ごとに発生する経費申請を本部側で確認する運用になりやすい。申請件数が増えれば、内容確認や不備の差し戻しは、経理部門にとって日々の負荷として積み上がる。自転車専門店チェーンのDAIWA CYCLEも、その課題に向き合っていた。同社は大阪府を中心に157店舗を展開しており、各店舗から寄せられる経費申請は毎月1000件を超えていた。

　同社では、経費申請について、経理担当者が内容を確認し、不備がなければ一次承認し、不備があれば差し戻す運用にしていた。経費精算サービス「TOKIUM経費精算」を利用していたため、公共交通機関などの交通費に関する申請ミスは減っていたものの、申請内容を確認し、必要に応じて差し戻す作業は経理担当者の負担になっていた。申請件数が月1000件を超えることもあり、確認作業は月次業務の中でも無視しにくいものだった。

　では、DAIWA CYCLEは何を変えたのか。毎月1000件を超える申請対応を、年間約220時間の工数削減見込みにつなげた方法を見ていく。