AI人材を「採用する」前に、現場に入ってもらう

　AI人材が不足している企業にとって、専門人材を採用して社内に抱える方法は一つの選択肢だ。ただ、AIに関する知識に加えて、業務理解やシステム開発、AIエージェントの実装まで担える人材を確保するのは容易ではない。

　こうした中、ExKeyは2026年9月、AIの専門人材が企業の現場に常駐するAI人材常駐サービス「Forgent」（フォージェント）の提供を開始した。AI化する業務の選定からAIエージェントの実装、現場への定着、継続的な改善までをトータルで支援する。

　Forgentが取るのは、AI人材を必要な期間、企業の現場に入れるという方法だ。

　導入前には無料診断を実施し、企業の業務をヒアリングする。AI化できる仕事や優先順位、実装イメージを診断書として整理し、どこからAI化するのかを明確にする。その後、効果とコストを踏まえて対象業務を絞り、まず1業務から着手する。契約後はAI人材が現場に入り、AIエージェントの実装だけでなく、従業員が実際に使える状態になるまで支援する。

　AIを導入して終わるのではなく、「何をAI化するか」から「現場で使い続けられるか」までを同じ支援の中で扱う点が特徴だ。

「AIエージェントを作って終わり」にしない　月次で改善

　AIエージェントを業務に組み込んでも、実際の現場では想定外のケースが発生する。業務フローが変わったり、利用者から改善要望が出たりすれば、AIエージェント側も見直す必要がある。

　Forgentでは、導入後も月次で成果を可視化し、継続的に改善する。プロジェクトマネジャーが経営層と並走し、AI活用テーマの整理や導入ロードマップの策定、成果の可視化を担う。

　AI導入を「システム開発のプロジェクト」として切り離すのではなく、日々の業務改善として継続することを狙う。

AI化の対象は「効率化」だけではない

　対象業務は、問い合わせや電話の一次対応、議事録や提案書の自動作成、経理・総務・人事の定型業務、レポート作成、データ集計、社内ナレッジ検索、見積書や報告書の作成などだ。

　さらに、Web広告やSEO、MEO、SNS、CRMなど、売り上げの創出に関わる業務も対象とする。マーケティング施策と事業KPIを連携させ、ROIを可視化する支援も行う。

　AIによる省力化だけでなく、売り上げやマーケティングなどの成果につながる業務にもAIエージェントを組み込む考えだ。

自社のMEO業務で月400時間→125時間　実績を横展開

　ExKey自身もAI活用による業務削減を進めている。

　同社によると、自社のMEO運用ではAI実装前に月400時間かかっていた工数を、3カ月の実装期間を経て月125時間まで削減した。削減率は約68％だったという。

　ただし、この数値はあくまで同社自身の業務における実績であり、Forgentを導入した企業で同じ削減効果を保証するものではない。同社は、この実践で得たノウハウを、導入企業の業務内容に応じて活用するとしている。

「AI人材がいない」から進まない　組織的なAI活用にも壁

　AI活用の課題は、個別の業務だけにとどまらない。

　総務省の「令和8年版 情報通信白書」では、生成AIによる業務変革について「組織的な取組はない」と回答した割合が、大企業の18.1％に対して中小企業では45.6％だった。AIツールを個人が試す段階から、会社として業務に組み込む段階へ移るには、推進役となる人材や導入する業務の選定、社内への展開などが必要になる。

　つまり、「AIに詳しい社員がいない」という問題は、単にツールの操作方法を知る人が不足しているという話ではない。どの業務を変えるのか、どの程度までAIに任せるのか、導入効果をどう測るのかを決める人材も必要になる。

　Forgentは、こうした役割をAI人材の常駐という形で補完する。

AI導入の壁は「ツール」から「実装する人」へ

　AIツールの選択肢が増え、AIエージェントによって自律的に業務を処理できる範囲も広がっている。一方で、企業側には「何をAI化するのか」「誰が実装するのか」「導入後に誰が改善するのか」という別の課題が残る。

　特に中小企業では、AI専門人材を採用・育成する余力が限られるケースもある。ツールを契約しただけでは業務は変わらず、研修を実施しただけでもAIが定着するとは限らない。

　ExKeyは、こうした課題に対して、AI人材を企業の現場に常駐させることで、AI化する業務の選定から実装、定着、改善までを支援する。

　料金は月額15万円（税別）から。初月のみ診断・初期設計費として5万円（税別）がかかる。導入前の無料診断から、診断書と実装プランの提示、契約・NDA締結、AI人材の常駐・実装、月次での定着・改善という流れを想定する。

　対応エリアは一都三県を中心とし、オンラインも併用する。

　AI活用が「取りあえずツールを試す」段階から、業務そのものを変える段階へ進む中、企業側に求められるのはAIツールの知識だけではない。自社の仕事を見極め、AIを組み込み、現場に定着させ、効果を測りながら改善する役割をどう確保するか。中小企業のAI導入では、「何を導入するか」だけでなく、「誰が実装し続けるか」が次の課題になりそうだ。