国内のITれい明期から業界をリードしてきたITサービスの知見を生かし、システムの導入コンサルティングから設計・構築、運用、保守、ヘルプデスクに至る全領域のワンストップサービスを展開してきた。2015年12月からは「定型業務自動化支援サービス」の名称でRPAについても取り扱いを開始している。 同社は、各拠点にとどまらず本社部門においても顧客視点の発想を徹底する目的で社内コンペを毎年開催。「業界を問わず導入可能なツールである点から、今年初めてRPAを題材に選んだ」（同社マーケティング本部営業推進本部の大友圭子本部長）という。顧客企業の業界ごとに異なる省力化ニーズの動向を踏まえて事業グループ別の6チームが競い、実業務でRPAが有効活用できるポイントを明らかにした。

社外、社内の審査員メンバー

具体化しつつある地方銀行への導入プラン

訴求するターゲットの選定やメリットの明確さ、市場特性との適合などを社内外の審査員が採点した結果、今回優勝したのは「金融事業グループ」のチーム。全国の地方銀行をターゲットにRPAの導入を提案する内容で、効果的な導入プロセスの解説や、この手法での自動化が有効な銀行内の業務を詳細に列挙した点などが評価された。 プレゼンによると、地銀や証券会社に向けたRPAの提案は、同社の営業担当者がすでに全国で多数実施している。「メガバンクでの導入事例があることから関心も高い」（発表者）といい、今回のプレゼンは、そうした各地からの生の声を反映させながら、より実態に即した提案に仕上げたという。 具体的には、現在PC上で各行のスタッフが行っている作業のうち、「定型業務自動化支援サービス」で代替できる業務を、情報の?「収集」?「仕分け」?「入力」に大別。銀行業への影響力が強い国の施策「働き方改革」をコンセプトに、行内各部門からの自動化対象業務の聞き取りや実証実験、さらに該当部門全体での展開や全行での展開につなげるロードマップを示した。

コンペプレゼンの様子「金融事業グループ」

社会問題の解決支援に、自治体でのRPA活用を提案

また、コンペの次点となった「公共事業グループ」は、顧客である全国の自治体で深刻化している行政課題に着目。「定型業務自動化支援サービス」による業務効率化を通じた課題解決の支援を提案した。 プレゼンでは、各自治体の担当部署が電話・ファックスでの情報収集や紙ベースの台帳をデータ化する業務で多忙を極めていると指摘。それを解決することで、「情報をウェブサイトでスピーディーに公開できれば、職員の負担軽減と住民サービス向上につながる」（発表者）とし、RPAを活用した自動化の仕組みを具体的な工程案として示した。 実運用で見込める効果について発表者は「自動化後も電話やファクスでの情報収集をゼロにはできないが、それでも従来かかっていた手間を大幅に軽減できる」と強調。「RPAを用いれば、既存のフローの大筋はそのまま、特別なシステムを導入することなく自動化が可能で、導入までのハードルは低い。行政の現場には自動化に適した作業が多く残っているとみられ、今回発表した分野以外へのRPAの提案も検討していく」（同）と総括した。

コンペプレゼンの様子「公共事業グループ」

「人間の幸福増進につながる自動化を」

コンペではこのほか、小売業や重電メーカーを想定し、省エネ法改正で必要となったエネルギー消費量報告やECサイトの商品マスター入力、伝票から基幹システムへのデータ転記といった作業をRPAで自動化する提案もみられた。 これらの提案で特筆すべきなのは、いずれも「自動化による本業への注力」を目標に掲げていたという点。人員削減によるコストカットの提案は1つもみられなかった。「定型業務自動化支援サービス」の今後について、同社マーケティング本部の村上稔本部長は「RPAの意義は『人間の業務を補完すること』にある。補われた部分で生じる人間ならではのリソースをどう再配分するかが重要であり、その知恵を出せるのも人間をおいて他にない。自動化が人間の幸福増進につながることを常に念頭に置きながら普及を図りたい」とコメントしている。

同社マーケティング本部　本部長　村上氏