無駄な会議が一番の敵、働き方改革の実態：7つのITトピックス 2018（1/3 ページ）

日本の生産性の低さ、長時間労働是正の波を受けて叫ばれる「働き方改革」。2018年も引き続き注目ワードとなりそうだ。1549人を対象にした読者調査を基にレポートする。

[溝田萌里，キーマンズネット]

　キーマンズネットでは、読者1549人を対象に「ITへの投資状況に関するアンケート調査」（2017年12月11日〜19日）を行った。

　調査結果を踏まえ、キーマンズネット編集部が2018年に注目すべき7つのITトピックスを選定、「働き方改革」「改正個人情報保護法、GDPR対策」「Windows 10導入」「セキュリティ対策」「業務効率改善（RPA導入など）」「データ活用」「AI（人工知能）活用」について、その実態を1カ月にわたり順次掲載していく。

　初回となる本稿で取り上げるのは、「働き方改革」だ。昨今、労働人口の不足や、G7の中でも最下位といわれる日本の生産性の低さ、長時間労働是正の波を受けて、「働き方改革」が叫ばれる。メディアでこの単語を目にしない日はないだろう。ベストプラクティスを見聞きする機会も増えており、2018年も引き続き注目ワードとなりそうだ。企業における取り組みの実態はどうなっているのだろうか。

　調査の結果、働き方改革において幾つかの傾向を得ることができた。以下はそのサマリーだ。本稿で詳しく説明する。

調査結果サマリー

• 全体の4割以上の企業が働き方改革を行っており、大企業ほど取り組みが進んでいる
• 取り組みの内容は、生産性向上のための施策よりも、労働環境の改善に関する施策が中心
• 働き方改革を妨げる要因としては、「無駄な会議が多い」ことをはじめ、「ワークフローやルールが整備されていない」といった制度の不十分さを示唆する項目、「コミュニケーション不足」などの項目が上位に挙がっている

進む働き方改革、企業規模で差

　調査結果によれば、働き方改革に「既に取り組んでいる」と回答した企業は42.6％を占めた。また、調査や準備を進めているか否かにかかわらず、43.2％は、取り組む予定だと回答しており、企業における働き方改革への関心の高さが伺える（図1）。

　従業員規模別に見ると、大企業ほど働き方改革に取り組む傾向が見えた。501〜1000人の企業では「既に取り組んでいる」と回答した方が42.8％であったが、1001〜5000人の企業では51.4％、5001人以上の企業では73.2％とその比率は高くなる傾向にあった。

図1　働き方改革（ワークスタイル変革）に取り組む意向

　全体として働き方改革の意識は高まっているものの、「ヒト、モノ、カネ」などリソースに余裕がある大企業を中心に、具体的な取り組みが進んでいると考察できる。

労働環境の改善に関する取り組みが中心

　働き方改革の目的として最も多く票を集めたのが、「生産性の向上」（71.5％）だ。企業が競争力を高めるために、一人一人の生産性向上を重視していることが伺える結果となった。それに続き、「労働時間の削減」（62.2％）、「従業員の働き方の幅を広げる」（51.4％）など労働環境の改善に関する項目が上位に挙がっている。

図2　働き方改革の目的

　一方、実際の取り組み内容を見ると、結果は逆転し、生産性向上を直接的に推進する施策よりも、従業員の労働環境の改善に主眼を置いた施策が上位を占めていた。具体的には「残業時間の削減」（77.7％）が最も多く、続いて「有給休暇の取得推進」（59.3％）、育児休暇や介護休暇制度の整備」（44.1％）、「フレックスタイム制度や時短勤務制度などの導入」（43.5％）が上位を占めた。

　「テレワークの推進」（35.0％）や、「モバイルワークの推進」（32.4％）といった場所と時間を問わない働き方による生産性向上の施策は4位以下にとどまり、「女性活用の推進」や「シニア活用の促進」といった人材活用による生産性向上の施策は7位以下となった。

図3　働き方改革の取り組み状況