AWSとAzureを活用した日本向けBox新サービスの全容：イベントレポートアーカイブ（2/3 ページ）

[岡垣智之，キーマンズネット]

官公庁、金融機関、医療機関での導入促進を狙う

　日本企業にとって、他国でデータを管理することはリスクでもある。データが他国にある場合、何か問題が起こった際はデータ保管先の国での対応となり、各国の法令にのっとる必要があるため、先々のリスクについてもしっかりと考える必要があるのだ。

　そのため、日本企業は他国でデータを管理することに対して慎重になっている面がある。この状況に対し、昨今は、2011年にAWSが、2016年には「Google Cloud Platform」が東京リージョンを開設したことで、日本でデータ管理が行えるようになるなど、グローバル企業も日本企業に向けたサービス展開を見せている。

　Box Japanも今回の新サービスの提供により、国内にデータを保有したいと考える企業の取り込みを狙っている。「特に、官公庁、金融機関、医療機関などは情報管理が厳しく、日本でもまだ当社サービスの導入が進んでいない」（古市氏）という。Box Zones Japanを展開することで、そのような分野に対しても導入を促進する考えのようだ。

世界で年々増加する法規制への対応も強化

　2018年5月よりEUで施行される「GDPR（EU一般データ保護規則）」により、EU居住者の個人情報をEU域外へ移転する場合、既定の条件に沿った厳重な管理が求められるようになるなど、年々増加する法規制により、データ管理は厳しさを増している。　

　このようなデータ保護やプライバシー基準の対応についても、Boxでは世界水準のプライバシー保護基準である「BCR（拘束的企業準則）」や、国境を越えて移転する個人情報を適切に保護する仕組み「APEC越境プライバシールール（CBPR：Cross Border Privacy Rules）」など、世界のデータ保管の規制や法制度への対応も強化している。

年々増加する規制や法制度に対しても対応を強化