国内でいまだに50万台が稼働する「Windows Server 2008」および「2008 R2」の延長サポート終了の期日が2020年1月14日に迫る。アップグレードだけではない、戦略的なシステム更新の選択肢を見ていこう。
Windows Server 2008および2008 R2の延長サポート終了の期日が2020年1月14日に迫っている。延長サポートが終了すればOSに起因するセキュリティリスクへの対応は、原則として提供ベンダーの責任範囲外となることから、早めに移行計画を準備し、万全の状態で備えたいところだ。
なお、2020年には「Windows 7」や「Office 2010」のサポートも終了する。さらにその半年前である2019年7月9日には「SQL Server 2008」の延長サポート終了も予定されている。クライアント環境の更新を伴うシステム移行は、過去のサーバOSサポート終了時にはなかった問題だ。
このため、過去、例えば「Windows Server 2003のサポート終了を経験しているから」といった経験値に頼って考えていると間に合わない可能性がある点に注意しておきたい。まずは、「いつ始めれば間に合うのか」を確認しておきたい。
日本マイクロソフトの調査によると、2018年6月の段階で53万台超のWindows Server 2008/2008 R2が現役で稼働している状況だ(図2)。
この約53万台のWindows Serverのうち、25%は移行が比較的容易なファイルサーバ、52%がWeb、データベースなどを使った業務アプリケーションだ。この他の14%ほどは、ドメインコントローラー「Active Directory」やメールサーバ「Exchange」などで使われている。日本マイクロソフトでは、「Active Directory」や「Exchange」については「Office 365」への移行を推奨している。
全体の25%を占めるファイルサーバについては、このうちの何割かは社外からのアクセスが容易でセキュリティ面でも安全な「Box」などのクラウドストレージやOffice 365のサービスなどに移行するものと考えられる。サーバを移行する場合でも他システムとの連携やアドオンなどのカスタマイズが比較的少ないことが想定されるため、移行手続きそのものは、幾つかの注意点がある以外はそう複雑な問題は多くなく、過去にWindows Server移行の経験があればスムーズに実行できるだろう。
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