皆がSaaSを使う領域、SaaSを使わない理由（1/2 ページ）

働き方改革の強い味方「SaaS」は果たして本当に企業に浸透しているのか。調査では企業グループ内の情報システム統合のようなダイナミックな変化の他、企業ITの内製化を志す企業の声も聞こえており、SaaSを「使わない理由」が明らかになった。

[キーマンズネット]

　キーマンズネット編集部では2018年11月26日〜12月21日にかけて、「IT活用状況調査」を実施した（調査方法：キーマンズネット会員読者へのオンラインアンケート、有効回答数：1541件）。アンケートでは「セキュリティ対策」「SaaS」「RPA」「改元対策」「EoS対策」「働き方改革」「AI」の7つのトピックスに焦点を当て、投資動向を調査した。第2回の今回は「SaaS」の活用状況及び投資動向について見ていく。

　なお、回答者の勤め先での所属部門は、情報システム部門が40.8％、事業部門が35.3％だった。その他、経営・経営企画（9.9％）、管理部門（14.2％）を含めると、情報システム部門以外に所属する回答者が全体の約6割（59.4％）を占める。

調査サマリー

• 3割が利用中、2割が今後切り替えを検討、だが残りは「予定なし」
• SaaS利用は501〜1000人規模でやや高いが、社内Webアプリの割合が勝る
• SaaSの利用は単独で導入しやすい領域に留まる
• 業務アプリはオンプレミス内製化への回帰の声も

3割が利用中、2割が今後切り替えを検討、だが残りは「予定なし」

　2019年4月から働き方改革関連法が施行される。業務効率を高め、無駄な移動や隙間時間の無駄を解消することを考えると、オフィスの場所に縛られない働き方が可能な環境を提供することも重要だ。

　そこで社内外を問わずアクセスできるSaaSアプリケーションは、働き方改革を実践する1つの選択肢と考えることとができる。実際に、業務アプリケーションの機能の多くはSaaS型で提供されつつある。ただし従来カスタマイズを駆使して独自の業務フローを構築してきた企業にとって、SaaSアプリケーションの利用はハードルが高い。

　実際のところ、SaaS型の業務支援ツールはどの程度普及しているのだろうか。アンケートでは業務支援ツール類をクラウドサービス（SaaS型業務アプリ）に切り替える意向があるかどうかを尋ねた。