コロナ禍と働き方改革が同時に押し寄せた2020年、HRTechに求められている変革とは

ノークリサーチは新たに人事業務に関連するシステムの利用実態と今後の展望を調査し、発表した。HRTechはユーザーにどういった機能を求められているのだろうか。

　ノークリサーチは2020年10月28日、「中堅・中小企業における給与・人事・勤怠・就業管理の活用実態と今後の展望に関する調査」を実施し、その結果を発表した。

HRTechの中小企業シェア

　2020年4月から中小企業庁の定義に基づく「中小企業」も、働き方改革における長時間労働規制の対象となり、給与・人事・勤怠・就業管理はIT企業が注力すべき業務システム分野の一つとなった。以下のグラフは最も主要な「給与・人事・勤怠・就業管理」製品／サービスの「導入済み」「新規予定」の社数シェアを中堅・中小企業全体で集計したものだ。

　「導入済み」と「新規予定」を比較すると「独自開発システム」の減少幅が小さいが、個々の製品／サービスでは増加と減少が混在している。ノークリサーチは、今後の新規導入では独自開発からパッケージへの移行よりも製品／サービス間のシェア増減が多くなると予想する。

ユーザー企業はHRTechに何を求めている？

　同社の調査レポートでは、「給与・人事・勤怠・就業管理」製品／サービスに対してユーザーがどのような機能や特徴を求めているかを「人材の育成や管理に関連する項目」「クラウドに関連する項目」「給与に関連する項目」「業務の効率化に関連する項目」「個別の機能要件への対応力」として次のようにまとめている。

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