2021年12月、サイバーソリューションズは従業員数300人以上の企業の情報システム担当者100人を対象に、「メールアーカイブの利用実態調査」を実施した。
コンプライアンスやBCP(事業継続計画)の観点から、メールの送受信データを通常のメールアプリケーションとは別に保存する「メールアーカイブ」の普及が進んでいる。本調査から、メールアーカイブの企業規模別導入率や求めらる機能が見えてきた。
2021年12月、サイバーソリューションズは従業員数300人以上の企業の情報システム担当社員100人を対象とした、「メールアーカイブの利用実態調査」を実施した。
情報システム担当者に「メールアーカイブ導入の有無」について尋ねた項目では、過半数の55%が「導入して対策している」と回答した。
メールアーカイブの導入率を企業規模別で見たところ、従業員数5001人以上の企業は83.1%が導入済みであった。「300〜1000名」は42.9%、「1001〜5000名」は41.9%と40%台にとどまり、「5001名以上」との間で大きな開きがあることが分かった。小規模企業では、導入の手間やコストが障壁となっていると推測される。
本調査では、今後メールアーカイブに求める機能として、「複数箇所での保存」「他システムとの連携」「チャット等の保存」にニーズが集中した。
「複数箇所でのデータ保存」(41%)では、コンプライアンス対策だけでなく、バックアップの役割がより重要視される。「他システムとの連携」(40%)では、より検索しやすく活用性の高いメールアーカイブが求められている。「チャット等のメール以外のデータ保存」(33%)では、メールだけなくチャットアーカイブの需要の高まりが分かる。
より詳細なレポートはサイバーソリューションズの公式HPからダウンロード可能だ(注1)。
出典:(注1)メールアーカイブの利用実態調査 2021
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