Microsoft 365／Office 365の値上げ始まる 6プランの国内新価格

2022年3月1日、Microsoftは「Microsoft 365」「Office 365」の値上げを開始した。Office 365の初期リリース以来、初の値上げとなる。対象となるのは一般企業向けと大企業向けのうち6プランとなる。

[キーマンズネット]

　日本マイクロソフトは2022年3月1日、「Microsoft 365」と「Office 365」の価格を改定した。同社は「Office 365」のリリース以来、初の値上げとしている。

ユーザー当たり1〜4ドルの値上げ　6プランの日本円価格一覧

　2021年8月19日（現地時間）にMicrosoftは、法人向けMicrosoft 365とOffice 365の一部のプランを値上げすると告知していた。今回の価格改定で最も高い値上げが大企業向けプランの「Microsoft 365 E3」で、1ユーザー当たり月額4ドルの値上げとなる。発表された改定内容は以下の通りだ。

1ユーザー当たりの月次価格（税別、2021年8月19日の発表内容）

ライセンスプラン	改定前	改定後
Microsoft 365 Business Basic	5ドル	6ドル
Microsoft 365 Business Premium	20ドル	22ドル
Microsoft 365 E3	32ドル	36ドル
Office 365 E1	8ドル	10ドル
Office 365 E3	20ドル	23ドル
Office 365 E5	35ドル	38ドル

　この2021年の発表を基に日本マイクロソフトは、2022年3月1日からの国内新価格（日本円）を発表した。国内の法人向け6プランの新価格（税別）は以下の通りだ。なお、大企業プランのうち「Microsoft 365 E5」の価格に変更はない。

2021年3月1日からの新価格（出典：MicrosoftのWebサイト）

Microsoft 365 Business Basic／Premiumの価格（出典：MicrosoftのWebサイト）

Office 365 E1／E3／E5の価格（出典：MicrosoftのWebサイト）

Microsoft 365 E3の価格（出典：MicrosoftのWebサイト）

　上記の価格はMicrosoftの公式Webサイトで購入した場合の価格であり、マイクロソフト認定パートナーなどで購入する場合は、パートナー各社への問い合わせが必要となる。

　Microsotは、「Microsoft Teams」などのアプリケーションや、ドキュメントとメールのデータ損失防止（DLP）、Officeメッセージの暗号化、攻撃面の縮小機能など、Office 365の初期リリース以来、1400を超える機能を追加してきた。

　2022年3月には電話会議機能を拡張し、大企業や一般法人、現場担当者、政府機関向けの各スイートで、ダイヤルインでTeams会議に参加できるようにした。日本マイクロソフトは、今回の価格改定は今後もこうしたツールの向上やイノベーションを続けていくためだとしている。