Microsoft 365/Office 365の値上げ始まる 6プランの国内新価格
2022年3月1日、Microsoftは「Microsoft 365」「Office 365」の値上げを開始した。Office 365の初期リリース以来、初の値上げとなる。対象となるのは一般企業向けと大企業向けのうち6プランとなる。
日本マイクロソフトは2022年3月1日、「Microsoft 365」と「Office 365」の価格を改定した。同社は「Office 365」のリリース以来、初の値上げとしている。
ユーザー当たり1~4ドルの値上げ 6プランの日本円価格一覧
2021年8月19日(現地時間)にMicrosoftは、法人向けMicrosoft 365とOffice 365の一部のプランを値上げすると告知していた。今回の価格改定で最も高い値上げが大企業向けプランの「Microsoft 365 E3」で、1ユーザー当たり月額4ドルの値上げとなる。発表された改定内容は以下の通りだ。
1ユーザー当たりの月次価格(税別、2021年8月19日の発表内容)
| ライセンスプラン | 改定前 | 改定後 |
|---|---|---|
| Microsoft 365 Business Basic | 5ドル | 6ドル |
| Microsoft 365 Business Premium | 20ドル | 22ドル |
| Microsoft 365 E3 | 32ドル | 36ドル |
| Office 365 E1 | 8ドル | 10ドル |
| Office 365 E3 | 20ドル | 23ドル |
| Office 365 E5 | 35ドル | 38ドル |
この2021年の発表を基に日本マイクロソフトは、2022年3月1日からの国内新価格(日本円)を発表した。国内の法人向け6プランの新価格(税別)は以下の通りだ。なお、大企業プランのうち「Microsoft 365 E5」の価格に変更はない。
上記の価格はMicrosoftの公式Webサイトで購入した場合の価格であり、マイクロソフト認定パートナーなどで購入する場合は、パートナー各社への問い合わせが必要となる。
Microsotは、「Microsoft Teams」などのアプリケーションや、ドキュメントとメールのデータ損失防止(DLP)、Officeメッセージの暗号化、攻撃面の縮小機能など、Office 365の初期リリース以来、1400を超える機能を追加してきた。
2022年3月には電話会議機能を拡張し、大企業や一般法人、現場担当者、政府機関向けの各スイートで、ダイヤルインでTeams会議に参加できるようにした。日本マイクロソフトは、今回の価格改定は今後もこうしたツールの向上やイノベーションを続けていくためだとしている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
ニュースピックアップ
関連記事
こんなメディアも見られています
キーマンズネットに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「Gemini Notebook」になって何が変わった? NotebookLMからの変更点をおさらい
-
2
Googleの自動化ツール「Workspace Studio」×Gemini、4つの業務効率化アイデア
-
3
そのIT資格、これからも評価されますか? 5年のデータで見る「廃れる資格」「化ける資格」
-
4
7歳からのLinux愛好家が、なぜ今「Windows」に? OSの見方が変わった理由:896th Lap
-
5
ゼロから分かる「Python in Excel」 プログラミング未経験の筆者がデータ分析してみた
-
6
M365 Copilotを配っても「使われない」 でもAI活用が進んだ福島県庁の"逆張り"戦略
-
7
その見積書、ChatGPTに入れて大丈夫? 現場で迷わない「OK/NG」の線引き
-
8
「Gemini 3.8 Flash」の狙いは“賢さ”ではない? 発表から見えた3つのポイント
-
9
AIを入れても会社の仕事は変わらない AIに仕事を任せられない「根本原因」
-
10
タダで使える国会図書館の文字起こしツール、汚い手書き文字で精度をガチ検証
キーマンズネット SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
キーマンズネットをフォロー