あなたの政治的主張、職場で差別の原因になるかも？

経済不安などで政治に注目が集まっている。職場での政治的主張による差別に関する調査結果を紹介する。

[Caroline Colvin，HR Dive]

　職場で政治の話をしてもいいのだろうか。答えは「イエス」だ。

　しかし「”職場は政治サロンを開催する場所ではない”と主張することは可能だ」と、ある弁護士は語った。もし人事部が取り締まりを強化するのであれば、雇用における差別を禁止する法律に従って公平に対応する必要がある。

政治的な意見の違いが待遇に影響を与える

　実際、政治的主張によって職場で差別されることはあるのだろうか。

　米国人材マネジメント協会（SHRM）が2019年に実施した調査では、回答者の約3分の1が「自分の職場は政治的見解の異なる個人に対して排他的だ」と回答し、半数以上が「過去4年間で職場での政治的な話がより一般化した」と指摘している（注1）。

　同協会の2022年の調査では、約5人に1人の回答者が「職場での政治的な意見による不当な扱いが存在した」と回答した。特に、人事担当者の5人に1人が2019年以降、「職場での政治的な不安定さが増加した」と述べている。人材関連サービスを提供するInsight Globalの調査では、多くの従業員が中間選挙の期間中、職場での緊張を引き起こす恐れから「政治的な議論を避けた」と述べた（注2）。

出典：Talking politics at work: How HR can manage as presidential candidates make bids（HR Dive）

注1：SHRM: More than one-third of workplaces not politically inclusive（HR Dive）

注2：Midterms loom ― but employees don’t want to talk about it（HR Dive）