　今回、聞いたのは「インターネットのポリシー設定の有無」「Webサイト閲覧制限の実施内容」「社内で閲覧を規制しているサイト」「Webサイト閲覧で発生したトラブルの有無」など、Webサイトの閲覧規制状況を把握するための質問だ。その結果、Webサイト閲覧の規制状況は大企業と中小企業で大きな差があることが明らかとなった。

　なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

2年間でインターネットの私的利用、ポリシー規制が厳重傾向に

　はじめに、「インターネットの『私的利用』の許可」について聞いたところ、「許可していない」が63.2％、「許可している」が10.4％、「とくに決めていない」が26.4％となった（図1-1）。約2年前に実施した同様の調査（企業におけるWebサイトの閲覧規制状況（2013年））では「許可していない」という回答は53.9％だったため、約10ポイントの増加となった。また、「とくに決めていない」という回答も32.8％から26.4％へと6.4ポイント減少した。

　次に、「インターネットのポリシー設定」について尋ねたところ、「ポリシーを設定している」が71.8％、「ポリシーを設定していない」が28.2％となった（図1-2）。こちらも2年前の結果と比較すると、「ポリシーを設定している」は64.4％から71.8％へと7.4ポイント増加した。

　この2年間で企業におけるインターネットの私的利用やポリシーによる規制が厳しくなった状況がうかがえる。しかし、従業員規模別に見ると、100人以下の中小企業ではポリシー設定率は24.4％にとどまり、1001人以上の大企業の89.8％と65.4ポイントもの差がついた。中小企業では4分の3の企業がポリシー設定を行っておらず、セキュリティ上危険度の高いサイトや業務の妨げになるサイトへのアクセスが可能な状況になっていることが明らかとなった。