導入しない理由は「高コスト」「費用対効果が不明」が3割超え

　最後に、「勤怠管理システムの導入を検討しない」と回答した人にその理由を尋ねた。その結果、1位は「導入コスト・運用コストが高い」で37.4％、2位は「費用対効果が明確でない」で30.8％、3位は「紙で十分管理ができている」で26.4％、4位は「管理対象の人数が少ない」で25.3％、5位は「表計算ソフトで十分管理ができている」で15.4％となり、コストや費用対効果の面で導入に至らないケースが多いという結果となった。

　前述したように設備投資がほとんど不要なASP／SaaS方式を選択することで導入コストを抑えることもできる。コスト面がネックになり検討が進められない場合は、一度ASP／SaaSなどのサービス群を検討してみるのも手かもしれない。

　「その他」の意見としては、中堅中小企業を中心に「グループウェアのデータベースで管理しているが、現状十分管理できている」「社内ポータルで事足りている」といった、既存システムで十分という声や、従業員規模が10人以下の企業の中には「管理していない」という回答もあった。

　今は「何とかなっている」状況であったとしても、後々、残業代未払いや問題などに発展しかねないというリスクも想定される。また「規制緩和によって柔軟な働き方を実現する」という方針を政府が打ち出し、より多様でフレキシブルな働き方を選択する人が増加することが見込まれることからも、個々人の勤怠管理を正確に管理する仕組みは、企業として今後ますます求められていくと思われる。