　回答者の顔ぶれは、企業規模別では、従業員数が1000人を超える大企業が43.2％、同101以上1000人以下の中堅企業が38.7％、同100人以下の中・小企業が18.1％という構成比だ。所属部門については、「情報システム部門」が37.3％、「製造・生産部門」と「営業・販売部門」がともに11.1％、「営業企画・販売促進部門」が6.1％、「経営企画部門」が4.7％、「その他」が18.1％という構成比となっている。

　前編では主に経費精算の頻度や内容、金額、経費精算を行うタイミングと方法、経費精算に関する課題の有無をレポートした。1カ月の社員1人当たりにおける経費精算額は中小企業の方が大きいことや中小企業では7割が紙による経費申請を行っていること、経費精算業務に対する課題や不満としては、「システムが使いづらい」「社内からでないと処理ができない」が二大理由であることなどが明らかになった。

　後編では、「経費精算システムの導入状況と導入形態」「経費精算システムを選定・活用する際に重視するポイント」「経費精算システムに必要性を感じない理由」「自社の経費精算フローやシステムに対する意見や要望」を明らかにする。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があることをあらかじめ了承いただきたい。

経費精算システムの導入率は56％

　最初に、経費精算システムの導入状況を聞いた。その結果、「導入済み（追加・リプレースの予定なし）」が最も多く56.0％、「導入済み（追加・リプレースの予定あり）」が5.3％、「新規で導入を検討している」が1.1％、「必要性を感じるが、導入時期は未定」が19.2％、「必要性を感じない」が18.4％となった。

　加えて経費精算システムの導入形態を聞いたところ、導入済みの回答者は「自社開発（46.3％）」「パッケージ（26.4％）」「クラウド（SaaS）・ASP（19.5％）」の順となったが、導入予定の回答者では「パッケージ（32.6％）「クラウド（SaaS）・ASP（31.5％）」「自社開発（27.2％）」の順となった（図1）。

　一方で、今後導入を予定する経費精算システムの形態は、導入済みの回答と比較すると、「クラウド（SaaS）・ASP」「パッケージ」の比率が高くなっていた。このことから「自社開発」のケースは減っていくことが予測できる。