IT担当者300人に聞きました
勤怠管理システムの導入状況（2018年）／後編（2/3 ページ）
総務・人事部門でも知らない人も！？ 法令対応の認知実態調査
働き方改革関連法と大きなくくりで語られるが、「有給休暇の取得義務化」や「勤務間インターバルの確保」「産業医の権限強化」など、対応が必要な項目は幾つかある。その中でも、勤怠管理において大きく影響するのが、残業時間に一定の上限が設定される残業時間の上限規制であろう。そこで、次の質問では、2019年4月より残業の上限規制が設けられることに対して、認識の有無を聞いた。
その結果、全体で82.5％と認知度は8割を超えた（図2）。これを部署別で見ると、総務・人事部門では90.5％、営業・販売部門では77.3％、情報システム部門では79.2％と、管理部門以外でも約8割の認知度だった。ただ、わずかではあるが、法令対応の主管部署となる総務・人事部門でも「知らない」と回答した人が9.5％存在する。この結果を掘り下げ見てみると、従業員101～500人、1001～5000人規模の企業で総務・人事部に属する人が「知らない」と回答していたことが分かった。
図2：残業時間規制強化の認知度
また関連して残業時間の上限規制を「知っている」と回答した方に対策状況を聞いたところ、39.0％が「対策中」、29.9％が「対策検討中」、31.1％が「まだ何も考えていない」という結果を得た（図3）。まとめると、61.0％が既に法令対応に着手しているが約4割の企業がまだ対応までに至っていないことになる。
2018年6月末に成立した本法案への対応をわずか半年足らずで6割の企業が進めているということであり、2019年4月に向けて各企業が急ピッチで体制整備を進めている状況が見て取れる。
図3：残業時間の上限規制への対策状況
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IT担当者300人に聞きました
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