現時点で漏えいした可能性があるとしている情報は、同社およびグループ会社の役職員等に関するものが最大1万9000件。氏名、メールアドレス、部署、役職などが含まれる。

　また、社外関係者については、メールアドレスやメールの表示名など最大3万6000件が対象となる可能性がある。合わせると最大5万5000件となる。

　ただし、この数字は実際に第三者へ漏えいしたことが確認された件数ではない。同社は「漏えいした可能性のある情報の最大件数」としており、全ての情報が第三者に閲覧、取得されたことを確認したものではないとしている。

業務メールやファイル、パスワードの漏えいは確認されず

　一方で、現時点の調査では、業務上のメールやチャット、ファイルなどの業務情報や、パスワードの漏えいは確認されていないという。

　不正アクセスが判明した後、同社は不正アクセスに利用された資格情報などを無効化。対象となったシステムの監視も強化し、影響範囲や侵入経路、原因について調査を続けている。個人情報保護委員会や関係官庁へも報告している。

今後はフィッシングへの悪用にも注意

　今回、氏名やメールアドレスなどが第三者に閲覧された可能性があることから、今後、これらの情報を悪用したフィッシングメールなどが送られる可能性もある。

　三井不動産は、同社グループの役職員などを装った不審なメールを受信した場合、本文中のURLにアクセスしたり、添付ファイルを開いたりしないよう注意を呼びかけている。

　また、メールを通じて個人情報などの入力や回答を求められた場合にも、安易に応じないよう求めている。

　今回の事象については、現時点で実際に第三者が閲覧・取得した情報の範囲や件数は明らかになっていない。三井不動産は引き続き、影響範囲や侵入経路、原因の調査を進めている。