年末調整の電子申告とは？ 中小企業も義務化対象、2021年にできる4つの対策

2022年から、法人の年末調整などの電子申告が義務化される。中小規模を含む多くの企業が義務化の対象となるが、経営者の3人に2人、人事労務部のマネジャー2人に1人がそれを「知らない」という。自社が義務化の対象となるか、どのような対策をするべきか。

[柴佑佳，キーマンズネット]

　2021年1月以降、法人において年末調整などの電子申告が義務化される。だが多くの企業がその対象となるにもかかわらず、認知が進んでいないことが分かった。

　おおむね「従業員100人以上の企業」や「年間100件以上、報酬や契約金を支払っている企業」は電子申告義務化の対象となる可能性が高い。

freeeが2021年5月6日に開催した「年末調整の電子申告義務化 解説セミナー」の内容を基に、どのような対策を打つべきかを詳しく解説しよう。