　キーマンズネットは2017年4月25日～5月9日にわたり、「従業員の勤怠管理方法」に関するアンケートを実施した（有効回答数430件）。回答者の内訳は、情報システム部門（導入・検討や運用に関わる立場）が34.7％、事業部門が43.7％、管理部門が13.5％、経営者・経営企画部門が8.1％だった。企業規模は、1001人以上の大企業が45.1％、101～1000人の中堅企業が33.0％、100人以下の中小企業が21.9％となった。

　後編では、勤怠管理システムの「導入状況」「導入目的」「満足度」などを、2015年に実施した同調査結果と比較した形で分析する。勤怠管理システムへのニーズの高まりとその理由が明らかになった。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

7割の企業が「導入済み」、2年前より16.2ポイント増

　まず「勤怠管理システムの導入状況」について尋ねた（図1-1）。その結果、「既に導入済みである（追加・リプレース検討なし）」が61.2％、「既に導入済みである（追加・リプレース検討あり）」が8.8％、「新規で導入を検討している」が1.6％、「必要性を感じるが導入時期は未定」が17.9％、「必要性を感じない」が10.5％であった。まとめると、全体では70.0％が「導入済み」で、19.5％が「検討中」という結果となった。

　従業員規模別に見てみると、1001人以上の大企業で90.8％が導入済みであるのに対し、100人以下の中小企業では20.2％と大きな開きが見られた。それでも「必要性を感じない（33.0％）」より「必要性を感じるが導入時期は未定（43.6％）」と回答する割合の方が高く、勤怠管理システムへのニーズが見て取れた。

　また2年前の調査「勤怠管理システムの導入状況（2015年）」（図1-2）とも比較したところ、全体では「導入済み」が6.2ポイント、「検討中」が8.7ポイントとそれぞれ増加する一方で、「必要性を感じない」と回答した割合は15.0ポイント減少しており、こちらの結果からも企業にとっての勤怠管理システムへのニーズの高まりが読み取れた。