「導入済み」の人は、1位が「法改正・内部統制対応」で28.6％、2位は「勤務時間のリアルタイム把握」で25.9％、3位は「ペーパーレス化」で21.9％、4位は「働き方改善（ワークスタイル変革）への対応」で20.3％、5位は「社内就業規則改定」で16.6％と続いた（図2-1）。

　一方、「導入予定」の人は、1位が「働き方改善（ワークスタイル変革）への対応」で52.5％、2位は「勤務時間のリアルタイム把握」で32.8％、3位は同率で「従業員の業務負荷バランスの把握」「法改正・内部統制対応」で25.4％、5位は「ペーパーレス化」で21.3％という結果となった（図2-2）。

　既に導入済みの人は法改正や内部統制対応が最も多い目的であったが、今後導入を検討する人は、働き方改善（ワークスタイル変革）への対応や長時間労働規制への対応を図る、勤務時間のリアルタイム把握、従業員の業務負荷バランスの把握などが上位に上がっている点に注目したい。

　少子高齢化や労働人口の減少という社会課題を踏まえ、今後企業が生き残るためには専業主婦やリタイヤ世代など多様な人材の活躍を支援していく必要があることは明白だ。政府も「働き方改革実現会議」で実行計画を策定したり、労働基準法改正法案の検討を進めたりと、環境整備に注力している。このような背景もあり、勤怠管理システムへのニーズが高まっていると予測できる。

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図2 目的・きっかけ（導入済み・導入予定）