　その結果、1位は「業務効率の改善やコスト削減などに有効だと考え、会社として導入を決めた」で54.3％、2位は「従業員からの業務用スマートフォン利用の要望が高まったため、会社として導入を決めた」で27.6％、3位は「業界での業務用スマートフォン導入が進んでいるので、自社でも積極的に取り入れた」で25.0％、4位は「個人利用のスマートフォンを業務利用することでセキュリティリスクが高まるため、会社として導入を決めた」で19.0％という結果となった。

　「導入予定」の人にも同様の質問をしたが、順位に変動はなかった。

　近年、続々とスマートフォンの高機能化が進み、さまざまなシーンでの業務活用例も増えたことから、業務効率化に伴うコスト削減が企業導入の半数以上の導入きっかけとなった現状が見てとれる。加えて、「従業員からの要望」といった現場の声も会社導入のきっかけとなるケースが多い。

　関連して、全員に「BYOD」を認めているかどうかを尋ねた（図2）。その結果、1位は「会社のルールとして、認めていない」で62.3％、2位は「会社で明確なルールがなく、どちらとも言えない」で27.2％、3位は「会社指定のセキュリティ対策を施した上で、一部の部署、従業員に対してBYODを認めている」で8.0％、4位は「会社指定のセキュリティ対策を施した上で、全従業員に対してBYODを認めている」で2.5％という結果となった。

　この傾向は従業員規模が大きくなるほど顕著に現れており、1001人以上の大企業では72.3％の企業が「会社のルールとしてBYODを認めていない」と回答した。反対に、100人以下の中小企業では53.4％が「会社で明確なルールがなく、どちらとも言えない」と回答し、会社としてのスマートフォン利用に関するセキュリティポリシーの策定、運用ができていない現状が見てとれる結果となった。