利用禁止のアプリケーション、LINEやcommが4割超え

　続いて、業務用スマートフォンを「導入済み」「導入予定」と回答した人に「セキュリティ対策状況」について尋ねた（図3）。「導入済み」においては、1位は「パスワードやパスコードによるロック機能を利用している」で83.8％、2位は「端末データの遠隔消去、自動消去機能を利用している」で49.6％、3位は「利用アプリケーションの制限を検討している」で47.9％という結果となった。

　「導入予定」においては、1位は「パスワードやパスコードによるロック機能の利用を検討している」で73.6％、2位は「利用アプリケーションの制限を検討している」で60.4％、3位は「ウイルススキャン機能の利用を検討している」で49.1％という結果となった。

　「パスワードやパスコードによるロック機能」や「端末データの遠隔消去・自動消去機能」といった、スマートフォン本体の紛失による情報漏えい対策が特に進んだ傾向だ。今後導入を進めていく上では、端末紛失による情報漏えい対策に加えて「利用アプリケーションの制限」など、端末にインストールするアプリケーションに関するセキュリティ対策が強化ポイントとなることが予測される。

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図3 セキュリティ対策状況（導入済み・導入予定）

　関連して、「業務用スマートフォンで導入、利用を禁止しているアプリケーション」について尋ねた。「導入済み」においては、1位は「LINEやcommなど電話、メッセージ機能のあるアプリケーションを禁止している」で40.5％、同率2位は「EvernoteやDropboxなどオンラインストレージ機能のあるアプリケーションを禁止している」と「禁止しているアプリケーションはない」で37.9％、4位は「FacebookやTwitterなどSNS系アプリケーションを禁止している」で36.2％という結果となった。

　「導入予定」においては、1位は「FacebookやTwitterなどSNS系アプリケーションを禁止する」で40.0％、同率2位は「EvernoteやDropboxなどオンラインストレージ機能のあるアプリケーションを禁止する」「LINEやcommなど電話・メッセージ機能のあるアプリケーションを禁止する」で38.0％、4位は「禁止するアプリケーションはない」で28.0％という結果となった。

　前回の調査では、「導入済み」においては、半数以上が「禁止しているアプリケーションはない」と回答し1位だったのに対し、今回の調査では、コミュニケーションやストレージ関連の使用が脅威として捉えられている実態が明らかになった。

　また、FacebookやTwitterなどのSNSアプリの利用制限が導入予定で1位であることから、今後は制限が増えることが予想される。情報拡散やマーケティングにも使われる機会の増えたSNSだが、炎上リスクや社内ポリシー管理といった点でのリスク軽減を図っていると考えられる。