「デジタルトランスフォーメーション」の事例、比較、解説記事を総まとめ

DXの定義と「デジタル化」との違い

　経済産業省は、DXの定義を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」としている。

　「デジタル化」は、従来のアナログな情報やプロセスをデジタル形式に変換することを指す。紙の文書を電子文書にする、手書きの帳簿を電子的なデータベースに移行するといったことが含まれる。業務の効率化や生産性の向上に寄与するが、その範囲は比較的限定的で、主に既存の業務プロセスの改善にとどまる。

　「DX」（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル技術を活用して企業のビジネスモデルそのものや組織文化を変革し、新たな価値を生み出す動きを指す。これには、ビジネスプロセスの変革だけでなく、顧客体験の向上、新しいビジネスモデルの創出などが含まれ、組織全体の変革を目指す。DXは、企業の競争力を長期的に維持・向上させるための戦略的な取り組みである。

　「デジタル化」はデジタル技術を用いて既存の業務を効率化・改善することに焦点を置き、「DX」はデジタル技術を用いて組織全体を変革し、新たな価値を創造することに焦点を置く。

DXを推進するために必要な要素

　DXを推進するためにはまず、経営陣のリーダーシップとビジョンが不可欠だ。経営層がDXの必要性を理解し明確なビジョンを示すことで、DXを企業戦略の中核に位置づけ、全社的な取り組みとして推進することが求められる。

　次に、社内の意識改革と人材育成に注力する必要がある。全従業員のデジタルリテラシーを向上させるとともに、高度な技術を持った人材の確保も重要だ。

　データ活用基盤の整備とデータガバナンスの確立もDXの重要な要素だ。自社の事業や従業員に関するデータの収集、蓄積、分析のための基盤を整備し、データドリブンな意思決定を可能にすることが求められる。データガバナンスを確立し、データの品質と安全性を担保することも必要だ。

　外部パートナーとの協業による新たな価値の創出も選択肢の一つになる。社内リソースだけでなく、外部の専門家や企業との協業を積極的に進め、新しいアイデアや技術を取り入れることで、革新的なサービスを生み出すことが可能となる。

DXの課題と対策

　DXを推進する上では、以下のような題に直面することがある。

　1つ目は、レガシーシステムによるデジタル化の遅れだ。古いシステムがデジタル化の障壁となり、変革のスピードを鈍化させることがある。既存の業務フローの整理とレガシーシステムのリプレースが対策になるが、大規模な基幹システムなどの移行はかなりの労力がかかる。

　2つ目は、デジタル人材の不足だ。DXを推進するために必要なデジタル人材が社内に不足していることが、多くの企業で課題となっている。新たなツールを使った挑戦や研修の強化により従業員のリスキリングを図るとともに、外部からデジタル人材を積極的に登用することが重要な対策となる。

　3つ目は、セキュリティリスクの増大だ。デジタル化の進展に伴い、サイバー攻撃のリスクが高まることが懸念される。境界型セキュリティだけでなくゼロトラストセキュリティを導入し、情報資産にアクセスするあらゆるユーザー、デバイスを疑う体制を整えることが有効な対策となる。