「財務／会計」とは　導入の目的、メリットを解説

財務会計システムの概要

　財務会計システムは、売り上げや支払、経費など企業活動を行うことで発生する費用を仕訳の形で入力し、最終的に財務諸表を作成するなど決算業務を支援するための仕組みだ。ただし税務処理のための機能だけでなく、予算の予実管理や事業計画、資金繰り、管理会計など経理部門が行っている付帯業務を支援する機能も豊富に備わっており、経理部門における業務支援パッケージという位置付けといえる。

　また、財務会計システムはERPにおける中核的な仕組みとしても提供されており、生産管理や在庫管理、販売管理などERPが持っているそれぞれの仕組みから最終的なデータが集まる器として機能する。財務会計システム内のデータを見ることで、企業の活動が数字の面から可視化できるようになる。

　一般的には、財務会計や管理会計の機能を中心とした製品のみならず、周辺業務である支払管理や固定資産・リース資産管理、債権管理、手形管理、証憑管理などの機能が備わっているものもある。

導入時の注意点、オンプレ／クラウドの違い

　関心の高いクラウド化だが、従来の運用とは何が大きく異なってくるのだろうか。長年オンプレミスでの運用を続けてきた担当者からすると気になる部分だろう。ここでは、幾つかの視点からその運用における懸念点を列挙してみたい。

システム連携手段を要確認

　社内のさまざまなシステムと連携する財務会計だけに、外部との連携手段はしっかり確認しておきたい。特に請求関連を担っている販売管理システムや従業員への給与支払いを行う給与システムなどの仕組みとは連携が必要になってくるため、どう連携できるのかは要確認だ。

　クラウドサービスとして提供されている財務会計システムでは、外部との連携はSOAPやREST APIなどの対応のほか、CSVによるデータ取り込みなどが可能になっているケースが一般的。販売管理側でSOAPやREST APIに対応していればいいが、古い仕組みだと対応していないものも多く、多くのケースではCSVを利用したデータ連携が中心となる。ちなみに、金融機関との連携はスクリーンスクレイピングと呼ばれる技術を用いて、銀行側の公開されているAPIとデータ連携を行っている。

　CSVの場合は、手作業によるデータ投入だけでなく、EAIなどのシステム連携基盤を利用する方法などが考えられるが、手作業では時間がかかるばかりかミスも起こりやすいため、できれば自動化できるシステムが望ましい。ちなみに、製品によってはオンプレミス上のシステムに対してHTTPSにてアクセスし、クラウド上の財務会計サービスにキューイングするといった仕組みを提供しているベンダーもある。

クラウドセキュリティへの信頼感は高まるもののサービス事業者へ確認を

　クラウドにおけるセキュリティが大きく懸念材料として話題になっていたひと昔前と比べて、最近ではクラウド事業者側のセキュリティに対する取り組みについての認知も広まり、以前ほど懸念されるケースは少なくなっているようだ。それでも、金融機関にある残高情報を自動取得するなど最近のFinTech関連技術については懸念点を持っている人もいるはずだ。実際には、口座番号や振り込みに必要な暗証番号などもサービス側で保持しておらず、API自体が限定的に公開されていることで、安全には配慮されている。それでもセキュリティについて懸念がある場合は、きちんとサービス事業者側に確認してもらいたい。

　なお、サービスにアクセスする場合はID・パスワードを利用することになるが、部署内共用のアカウントとして利用してしまうと、誰が何をしたのか証跡管理上分からなくなってしまう。クライアント証明書などの仕組みを利用してデバイスごとの認証を厳密に行うことができればいいが、スマートフォンを含めたさまざまなデバイスからいつでもアクセスできるという利便性を考えると、共用アカウントを使わないといったルール作りを運用の中で徹底させていきたいところだ。

バックアップ方法検討時のチェックポイント

　一般的にオンプレミスで運用している財務会計システム内のデータは、テープをはじめとした可搬性のあるメディアを利用してバックアップする。では、クラウドサービスの場合はどうバックアップするべきなのだろうか。これは利用する形態によっても異なるが、例えばインテグレーターが構築・提供しているパブリッククラウドサービスであれば、メニューとして用意されているケースが多い。クラウド事業者がマルチテナント型で提供する一般的なパブリッククラウドであれば、CSV形式でバックアップデータを取得し、自身の責任でバックアップしなければならないのが一般的だ。プライベートクラウドの場合は、運用は自分たちで行うためバックアップ自体の作業も自身の責任で行う必要があるが、AWSなどを利用する場合はスナップショットの取得を自動的にスケジューリングすることが可能だ。サービスによってはバックアップサービスを提供しているものもあるため、十分に確認する必要がある。

　バックアップ同様に考えておくべきは、万一のリストア作業だろう。プライベートクラウドであれば、自社専用の環境だからこそ、任意の時間からデータを戻すことは容易だ。しかしパブリッククラウドの場合、複数のインスタンスが同時に稼働しており、インスタンスごとの版管理は厳密に行われていない。もとの環境に特定のインスタンスだけをリストアすることは、マルチテナントで動作させていることもあって難しい。リストアについては十分注意が必要だ。

　なお、会計データは法律で7年間の保管義務があるが、サービス側のデータはどこまで保管してくれるのか、過年度データの取り扱いについても確認しておきたい。一度利用したサービスで契約を解消した場合でも、ログインすれば課金なしで過年度データだけはいつでも見ることが可能なサービスもある。

月末の作業時のレスポンス低下を視野に

　月末に請求処理などが集中しがちな経理業務だけに、財務会計システムのレスポンスについても気掛かりな人もいるはずだ。特にパブリッククラウドの場合、複数の顧客が同時に利用するため、どうしても月末には多くの負荷がかかるのではないかと考えられる。この場合のレスポンスだが、実際にはサービスベンダーの力量による部分はあるものの、月末の負荷集中に向けて当然チューニングが行われており、比較的レスポンスに対して課題が出てくるケースは少ないようだ。

　実際にレスポンス悪化の原因となるボトルネックは、実はネットワークよりもディスクI／Oの方が影響が大きいといわれている。IaaS基盤の上に財務会計システムを展開するような場合、SSDなど高速なストレージを用いて整備しているケースも多く、オンプレミスで運用するよりも高速な処理が可能な場合もある。もちろん、サービス接続のためのネットワークは十分に確保されていることが前提だ。

　ただし、パブリッククラウドの場合は基盤側で負荷があれば自動的に拡張してくれるため、あまり手間はかかりにくい。逆に、プライベートクラウドの場合は事前にオートスケールできるインスタンスタイプを選んでおくなど、自分たちで運用する必要がある。

主要製品一覧

　ERP製品には財務会計に関する機能が備わっていることがある。既に自社で導入しているものがあれば確認してほしい。以下は会計に特化した主要製品の一覧だ。