テレワーク導入の手引き

1人の担当者がプライバシーマークの認証資格管理、契約管理業務とシステム対応を兼務する、いわゆる“ワンオペ情シス”状態だった中小企業が、なぜスピーディーにテレワーク体制を構築できたのか。管理担当者が当時を語った。

新型コロナウイルス感染症対策として、行政や地方自治体が臨時で「テレワーク導入の助成金制度」を実施しています。今回は、コストを抑えながらテレワークに取り組むために、厚生労働省と東京都の助成金制度について解説します。本記事は「BIZTEL ブログ」の記事を元に編集・再構成しています。

多様な働き方を許容したり、あるいは災害など通勤しての就労が難しい場合の事業継続性を維持するツールとしても注目されるテレワーク。導入するにはどういう手順が必要だろうか。また道具の選択肢にはどういったものがあるだろうか。

家庭の事情で「働きたくても働けない」状況にある人材に対してテレワークという選択肢を提示することで、人材確保や長期就労につながる場合もある。最近では「テレワーク可能」とする求人に対して応募が集まりやすい傾向にあるようだ。しかし、まだテレワークの実施率は低い。テレワークの浸透を阻むものとは何か。また、その乗り越え方とは。

コロナ禍でWeb会議の実施数は大幅な伸びを見せ、コラボレーションツールの利用も進んだ。Microsoft 365に含まれる「Microsoft Teams」もそのうちの一つだ。2020年にMicosoftはTeamsの機能強化を発表した。そのアップデート内容を一つ一つ見ていく。

テレワークで必須のアイテムとなったWeb会議ツール、ビジネスチャット。中でも人気の2製品について特徴や使い勝手をまとめた。テレワーク環境整備の参考にしてほしい。

テレワーク推進やコスト削減のためWeb会議システムを検討している企業は多いだろう。しかし従来のTV会議システムと何が違うのか？　実はそれぞれに向いた利用目的がある。今回はそれぞれのメリット、デメリットを見ていこう。

働き方改革や2020年のビッグイベント時のテレワーク体制の構築などを背景に、あらためてWeb会議を導入する意欲が高まっている。なかでも、後発ながらシェアを伸ばしているZoomミーティングにフォーカスを当て、Web会議のトレンドを追いかけてみたい。

Microsoftがコミュニケーションの主力ツールと位置付けるMicrosoft Teams（以下、Teams）だが、Skypeなどの同社製品やSlackといった他社製品と何が違うのか。メリットや効果、Teamsならではの機能、最適な移行方法は？　日本マイクロソフトに聞いた。

クラウドストレージサービスを展開するDropbox Japan。コラボレーション機能を強化する同社にテレワーク成功の秘訣を聞いた。

NTT東日本とIPAは「シン・テレワークシステム」の無償提供を開始した。契約とユーザー登録なども不要だというがどういったものか。なお、NTT東日本によれば、「シン・テレワークシステム」の「シン」は「シンクライアント」と「新しい」の「シン」を意味するという。

テレワークなどで利用する機会の多いVPNには用途ごとに4種類の実現方法がある。セキュリティや品質、利用デバイスの種類によって複数の選択肢を検討できるため、それぞれの最適解を把握しておきたい。実現コストなどを基にした比較も紹介する。

2019年後半にもGAが予定されるマイクロソフト純正のマネージド型VDI「Windows Virtual Desktop」に注目が集まる。Windows 10やOffice 365ユーザーにとって見逃せない機能も多い。何ができて、どう使えるか、「VMware Horizon Cloud on Azure」「Citrix Cloud」「Amazon Workspaces」と何が違うのかを整理しておこう。

「出社義務」をなくすと、社員はどんな働き方をするのか？　定期代支給まで撤廃したシックス・アパ―トの独特で先端的な働き方改革の現場をのぞいた。

日本マイクロソフトは、2011年の震災をきっかけに自社の働き方がいかに非効率であったかを見つめ直した。徹底的な業務改善を実施したところ大きな成果につながったわけだが、何を実践したのか。

全世界に16万人の従業員を抱える富士通。全社的な働き方を見直し、改善するのは容易ではない。そこで考えた富士通ならではの取り組みとは。

VPNやVDIに代表されるリモートアクセス手段。前編では、リモート接続する機会の有無やセキュリティ課題などに焦点を当て、業務のリモート化の状況と起こり得るセキュリティ被害、対策に必要な視点について考察する。

2020年のテレワーカーの数は、2019年と比較して約10倍にまで伸びた。しかし、今後、テレワークを徐々に縮小、廃止する企業も出てくるとみられている。

2020年から徐々に進んだテレワークシフト。2021年1月には再び緊急事態宣言が発令され、再び予断を許さない状況となった。緊急事態宣言再発令前後で、テレワークの実施率はどう変化したのか。企業全体と、職種別、業種別の実施割合から変化を探る。

企業にITが普及してから初めて日本企業が経験した大規模テレワーク。働き方改革とは全く異なる問題が体験して初めて明らかになった。従業員は何に不安を抱き、何が足りないと感じたのかを調査を通じて考察する。

緊急事態宣言下のテレワーク調査最終回となる本稿のテーマは「身だしなみ、マナー」だ。思わずうなずける「Web会議あるある」が寄せられた。

コロナ禍のテレワークで、多くの人が自宅回線で業務に取り組んだ。急きょ自宅回線を業務で利用したことで帯域不足や通信費用といった多くの課題が見つかった。企業はこれからどう対応するのか――。548人から寄せられた課題観と対応策を紹介する。

テレワーク緊急調査シリーズ第3回は、読者から寄せられたテレワークに必要なPCや業務端末に関する不満や問題点を紹介する。

コロナ禍のテレワークでは、私用端末や自宅回線を利用するため、企業側の目が届かないツールの利用が増加した。怪しいメールや不審サイトは開かない、VPNに接続する、適切な認証設定をするといった従業員一人一人のセキュリティ意識が重要となってくるが、実際のところうまくいったのだろうか――。

自宅で働いてみて分かったのは「本当はあれが必要だった」ということ――。548人に聞いた、テレワークで皆が「身銭を切っても揃えたもの」「必要なかったもの」とは。

「テレワークの利用ツール」に関する調査では、テレワークで使い始めたツールの中でもWeb会議やビジネスチャットといったコミュニケーションツールが新規導入、利用で人気を集めていることが分かった。

「テレワークの利用ツール」に関する調査では、テレワークに取り組んだ回答者の3割が生産性の低下を感じていることが分かった。テレワークで使いたくないツールを聞いたところ、働きづらさを感じる理由も見えてきた。

緊急事態宣言発令からおよそ2週間が経過し、企業のテレワーク事情はどう変化したのか。経団連の調査では97.8％の企業がテレワークを実施していると回答した一方で、紙やはんこ文化、組織づくりの課題も明らかとなった。テレワークに関する調査ニュースをまとめた。

NTTデータ経営研究所の調査によると、多くの企業が新型コロナウイルス感染症対策を実施していることが分かった。テレワークの実施率は、2020年4月以降に急増したが、全体から見るとまだ低く、人と人との接触を8割減らすとの政府の要請には程遠い。

アドビ システムズが実施したテレワークスキルに関する調査によると、テレワークに必要なスキルを「保有している」と回答したビジネスパーソンは8割に上った。

東京23区内企業のテレワーク実施率は数パーセントということはないようだ。東京商工会議所が2020年3月に実施した調査からは「そこまで悪くはない」と思わされる情報が見えてきた。支援策の情報ポータルを拡充し、制度作りや従業員教育などを支援する計画もあるという。

世界的な感染症の流行により経済の停滞が懸念されるが、日本の企業の状況はどうだろうか。財務経理、管理部門では、事業の停滞や資金繰りの懸念だけでなく、押印のために出社するリスクも出てきているようだ。

有事の事業継続のために、あるいは公共衛生のために、従業員がオフィスに出勤せずに業務を遂行する際に有効とされる「テレワーク」。日本国内での感染症り患者の拡大を受けて多くの企業が対応に追われているところだが、実際にどの程度の環境が整備できているのだろうか。アンケートで生の声を集めた。

防疫などを理由に全国の企業がかつてない規模で従業員のテレワークを実施しつつある。体験者に「現時点でのテレワーク業務の課題」を聞いてみたところ、設備やルール以外に、予想外の問題が生じていることが分かった。