「ERP」の事例、比較、解説記事を総まとめ

ERPの概要と歴史

　ERPは、個別業務に最適化された各種業務システムが乱立することで発生するデータの重複や矛盾、入力作業の重複、企業活動全体の状況把握の困難を克服するため、「部分最適から全体最適」を目指すシステムとデータの統合に大きな役割を果たしてきた。

　統合による効果は個別業務の効率化にとどまらず、適時の経営指標把握や分析、経営リソースの無駄のない有効活用、経営管理の合理化・効率化、企業全体としての生産性向上にも及ぶ。さらに現在では、単なる業務効率化ツールではなくビジネス変化を的確に捉え、即応するためのデータ分析・活用のベースとなるシステムとしての様相を呈する。

　そのシステム形態は、古くはメインフレーム中心のスクラッチ開発に端を発し、70年代にはオープンシステム向けのERPパッケージが誕生、SAPがリードする形でパッケージ導入が進んだ。ERPパッケージには各種業務のベストプラクティスが機能として追加され、製品として洗練されていったが、企業個別の要件を全て反映したわけではなく、特に日本では独特の商習慣に合わない部分もあってアドオン開発で機能を補うのが一般的だった。

　その後、国産の業務特化型のERPパッケージが登場したり、汎用的なパッケージが特定業種や業務向けに提供されたりすることで、企業の個別業務に即応可能なものに進化した。なお、アドオン開発の種類や量は減少傾向だが、いまだにその必要性はなくなっていない。

　現在は従来のようにパッケージをオンプレミスシステムに導入・構築するケース以外に、プライベートクラウド（IaaS、PaaS）で導入・構築するケース、あるいはパブリッククラウド（SaaS）としてパッケージ機能を利用するケースも増えた。SaaSは基本的に、アドオンのないあるがままのサービスを利用が基本だ。クラウドERPでもそのように利用される一方で、従来と同じように機能のアドオンを望む企業も多い。

クラウドERPの選定ポイント

　クラウドERPはカスタマイズをして利用することを前提としていないため、オンプレミス向けのパッケージと比べて企業独自のカスタマイズやアドオンによる拡張が難しい点はあらかじめ認識しておきたい。

　従来はERP自体を自社の業務にフィットさせることが重視されたため、アドオン開発などで運用開始までに時間とコストがかさみ、またバージョンアップ対応などの際に自社開発部分の改修コストがIT予算を圧迫することも多かった。クラウドERPではバージョンアップはベンダーの責任で実行され、そもそもアドオン開発を前提にしていない。サービスの機能を利用する分には追加コストの心配なく、契約した機能を利用し続けられるのが大きなメリットだ。業種や業態により独自の業務にERPを適用させたい場合は、各ベンダーが検証済みの連携サービスやアプリケーションが公開されているので、まずはそのリストをチェックし、ベンダーに相談するといいだろう。

　その他、選定時の主な注意点は以下の通りだ。

• 導入初期費用やランニングコストが自社にとって適正か
• 機能の取りそろえが十分か
• カスタマイズやアドオン開発を必要としないか
• 導入時に外部コンサルなどの関与が必要な専門性や複雑性はないか
• 既存の会計システムからのデータ移行が可能か
• モバイルなど、操作やUIなどに関して研修やサポートの必要性はあるか
• サービスのアーキテクチャが統合型か、疎結合型か
• 将来的な機能拡張に応えられる機能ラインアップがあるか
• 外部のSaaSやアプリケーションとの連携や統合は可能か

ERPの関連用語

　ERPにはさまざまな関連テーマがあるが、特に昨今の課題として認識されているのはERPの「2025年問題」だ。

• 人材の2025年問題

　人材の2025年問題は、団塊世代の従業員が一斉に定年退職するために起きる人員不足を指す。同年代にはレガシーシステムの導入に関わった人材や長年基幹システムの保守を担ってきた人材も含まれるため、ブラックボックス化したシステムの保守ノウハウが途切れてしまうリスクが懸念されている。

• 「2025年の崖」問題

　2025年の崖とは、経済産業省が2018年に公表した「DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜」で指摘した、レガシーシステムの老朽化とブラックボックス化による事業の停滞を指す。同省はこれらを解消するために「2025年までにシステム刷新を集中的に推進する必要がある」と述べ、DXの必要性を強調している。

• 2層ERP（2Tear ERP）

　「2層ERP」（2Tear ERP）とは、ERPシステムを「コア」と「サブ」の2種類に分けて運用する手法を指す。グローバルで多角的な事業を展開する企業においては、本社で大企業向けのコアERPを利用すれば大規模なビジネスを回し、現地の支社や新規事業で安価なサブERPを利用すれば迅速にビジネスを立ち上げられる。

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