事例で学ぶ！　業務改善のヒント

Microsoft 365 Copilotを導入した企業が、導入ステップや特に効果の高かったユースケース、意外に使えないユースケースなどを共有した。”本当に使っている”からこそ分かる知見とは。

住信SBIネット銀行は、kintoneを利用して顧客対応にかかる工数を半減させた他、生成AIを組み合わせることで業務効率化を図っているという。それは具体的にどのような方法なのか。

NTTデータでは、2023年から一部の部門でNotionおよびNotion AIを導入し、情報共有の課題解決に取り組んできた。同社の利用部門の担当者が効果的な使い方を解説した。

長く公営企業で決算は年1回だった大阪メトロは、2018年の民営化に伴い、四半期決算の必要に迫られてERPを導入した。しかし、全てベンダー任せでシステムを構築したことが問題を生み出していた。アドオンを80％削減してFit to Standerdを実現した、「使ってなんぼ」のERP導入を届ける。

富士通ゼネラルは、長年使い続けたシステムが「昭和100年」に当たる2025年にエラーを起こすことが分かり、2024年末までに基幹システムの刷新を迫られていた。システムの本稼働が遅れるかもしれない状況の中、どのようにプロジェクトを成功に導いたのか。

青森県のりんご農家を支えるJAつがる弘前。年間150億円規模のりんご販売における在庫管理の精度向上と効率化をどのように実現したのか。

老舗食品企業の風月フーズは、旧態依然とした組織風土やシステムの老朽化、サイロ化が課題だった。課題を克服する目的でDXを推進した結果、保守的で前例主義だった社風が変化しつつあるという。

明治クッカーやANAエンジンテクニクス、星野リゾートのIT施策をけん引してきた担当者が、「たった一人のIT施策担当者として、どのように内製化を進めてきたのか」「現場や経営層の理解をどのように乗り越えたのか」「どのようにデジタルを現場に浸透させたのか」「予算をどのように確保したのか」といったDXの疑問に答えた。

再エネに特化して電力サービスを提供するLooopは、全社的なワークフロー基盤の刷新に向けて、あるITサービス管理ツールを導入した。ヘルプデスク体制の改善・強化や資産管理の自動化を図るために採用したツールとは。

TBSテレビは、Googleの生成AIサービス「Google Gemini」を統合した「Gemini for Google Workspace」の検証をしている。同社は、何に魅力を感じ、どのようにGeminiを使っているのか。

日本特殊陶業は、ノーコード／ローコードアプリ開発ツール「AppSheet」を使って業務プロセスの変革や人材育成を効果的に進めている。AppSheetの全社展開の軌跡、人材育成施策を紹介した。

東京大学が、オンライン教育の急速な普及に対応するためのサポート体制を「Zoom Contact Center」で構築した。これにより、チャットやメール、Zoomを通じた問い合わせに一元的に対応できるようになった。

企業変革に取り組む塩野香料で、Boxは導入半年で全従業員の97%が毎日活用するツールとなった。しかし、導入当初はさまざまな壁に当たったという。どのように乗り越えたのか。

1942年にゼロ戦の部品のメーカーとして創業し、戦後に小型ホッチキスを世に出した機械メーカーのマックス。コラボツールの乱立を防ぐために導入したサービスとは。

農林中央金庫は、業務プロセスの分断とコンテンツの分散による生産性の低下に悩んでいた。そうした中、同社はあるサービスを組み合わせて新しい情報共有基盤を構築した。その刷新プロジェクトの全貌とは？

多様な領域で生成AIの活用が急速に進んでいる。三井住友カードはコンタクトセンターの対応工数削減のために、生成AIの本番利用を開始した。

佐賀銀行はコミュニケーションの効率化を目的に「Microsoft 365」の利用を始めた。だが、ゲストユーザー管理やTeamsのチーム乱立など、次々と多くの課題が生じた。

パナソニックコネクトは2023年2月から業務で生成AI活用を進めてきた。社内リリースに至るまでの1年間の道筋を説明する。

働き方改革で人手不足が顕著な建設業界において、コミュニケーション環境のデジタル化と改善が進む。Teamsを使う大成建設はなぜ別のツールを導入したのか。

かつて炭鉱を支える事業で発展し、今は宇宙産業に挑戦している釧路製作所。同社のDXは、従業員の時間をじわじわと奪っていた3つの課題をITによって解決するところから始まった。

日本経済新聞社は2030年までに連結売上高4000億円、営業利益率10％を目指している。そのため、営業力や業務を変革するDXプロジェクトを推進してきた。プロジェクトマネジャーが基幹システム刷新プロジェクトの全貌を紹介した。

船井総研ホールディングスは、2024年4月の東京本社の移転に伴い、新オフィスでZoomの製品をフル活用することに決めた。その判断に至った理由と効果について担当者が語った。

赤ちゃん本舗では2021年からノーコード開発ツールで業務のデジタル化に取り組み、社内のアプリ開発者が業務のIT化を促進させてきた。担当者がDXに取り組む中で「特に大切だ」と感じたことは何だったのか。

ユーザー企業で生成AIの利用が進んでいる。ジェイシービーもその一社であり、Microsoftの生成AI機能「Copilot」を本格的に社内で活用しようと動いている。

大丸松坂屋百貨店は、オンプレミス型PBXを「Zoom Phone」に移行して、固定電話をスマートフォンに切り替えた。電話システムの大規模な刷新を決める上で、さまざまな観点から比較検討をしたという。その詳細と、刷新後のメリットとは。

伊藤忠は海外現地法人および一部の海外グループ企業が利用しているSAP ECC6.0をSAP S/4HANA Cloudへと移行するプロジェクトを進めている。すでにグローバル15拠点で移行を完了し、2025年11月までに残り約30拠点で完了する予定だ。移行プロジェクト担当者への取材から基幹システム刷新成功のヒントが分かる。

MIXIの画像、動画共有サービス「家族アルバム みてね」を開発、提供するみてね事業部は、これまでに使用していたドキュメント、プロジェクト管理ツールをNotionに集約し、情報構造を再設計した。部門やチームを超えた情報共有を実現し、Notion AIを利用して業務を飛躍的に効率化した。

日本航空（JAL）グループは、老朽化したPBXと固定電話というレガシー電話環境をZoom Phoneによって刷新した。クラウドPBXの選択肢はさまざまあるが、なぜZoom Phoneを選んだのか。移行にどのような壁があったのか。プロジェクトのキーパーソンが語った。

大手ファミリーレストランのブランドを運営するすかいらーくホールディングスは、フルスクラッチで10年以上前に構築した検査管理システムを使っていた。システム改修にかかるコストや、Excelなどを使った周辺業務の複雑化に悩んでいたが、このレガシーシステムを4カ月という短期間でノーコード開発ツールによって刷新した。

KDDIが事業拡大戦略の実現に向け、基幹システムのモダナイゼーションを進めている。ミッションクリティカルなシステムの更新と拡張のために同社が選んだシステとは。

129万人以上もの会員を擁する、住友生命の「Vitality」。ユーザーの運動履歴など扱うデータはサイズが大きく、それらを効率的に処理できる分析基盤が必要だった。

トヨタグループでマリン事業を手掛けるトヨタマリンが、スクラッチで開発したレガシーなサプライチェーン基盤を刷新した。トヨタマリンが導入期間を短縮化するために決断した「ある選択」とは。

Copilot for Microsoft 365を利用しない理由として、「利用のイメージがわかない」「使い方が分からない」といった声も聞かれる。先行ユーザーはどのようにCopilot for Microsoft 365を活用しているのだろうか。

アシックスはノーコード開発に取り組み、幅広い業務の完全ペーパーレス化を実現した。

エネルギー企業のJERAは身近な業務の改革を進め、年間4万時間の創出に成功した。「現場業務」最適化のためにJERAが選んだツールとは。

ダスキンは、ノーコード開発ツールで内製化体制を構築し、会計システム周りの業務の標準化やペーパーレス化、電子帳簿保存法対応を一気に成し遂げた。担当者が3つの成功の秘訣を語った。

SIerのSTSは、自社でのプロセスマイニング導入時に発生した「思わぬハプニング」をどう乗り越えたのか。

東急百貨店が、外商営業における顧客情報管理と顧客接点のデジタル化を実現した。細やかな心遣いを求められる領域でデジタル化をいかに進めたのか。

情報のサイロ化や情報共有の工数に悩む企業に人気のツール「Notion」。関心を持つ企業が多い一方で、「導入してもうまく活用できないのではないか」「情報がNotionの中で埋没しないか」といった不安の声も聞かれる。3社の事例を基に、こうした懸念の向き合い方や、導入前後に議論すべきことなどを解説する。

行政機関のデジタル化は市民だけでなく、給付金申請などを実施する企業の業務効率にも大きく関わる課題だ。申請から決定通知までオンラインで完結すれば、迅速かつ業務担当者の負担も軽減できる。

洋菓子ブランド「ルタオ」を提供するケイシイシイは、ECサイトでの接客レベルが高いとは言えないことに悩んでいたという。数年にわたって顧客向けのコミュニケーションツールを探し続け、偶然出会った「あるツール」を導入したところ、顧客満足度アップに成功。ロイヤルカスタマーのCVR（購買転換率）を約50％まで引き上げた。

自動車製造工程には部位や工程ごとに数千種類の管理帳票が存在する。トヨタ自動車東日本では、センサーで取得したデータも人間が手作業でグラフ化していた。デジタル化のポイントは製造現場の作業者でも使える操作性の高さだ。

非効率な仕事の進め方に悩んでいた住友不動産は、プロジェクト開始後わずか1年半で130以上の業務のデジタル化に成功した。課題を解決し、デジタル化を推進するための秘訣とは。

2023年2月のリリース後、話題を呼んだNotion AI。いち早くNotion AIの利用を開始したNotionユーザーである NTTデータとSansan が、Notion AIの導入の決め手やメリット、活用戦略について語った。

2022年からSlack活用を始めたコクヨは、導入から1年ほどで100円ショップ向けの商品売上前年比138％増を達成した。どのような施策によって、成果を生み出せたのか。

「Azure OpenAI Service」にChatGPTが登場してわずか1ヶ月で全社導入の取り組みを進めたスタディスト。同社に、ChaGPTを導入する際の注意点や社内ガイドラインの内容、業務に活用するコツについて聞いた。

全世界に拠点を持つ東京エレクトロンはなぜ人事制度改革に踏み切り、グローバルな人事管理システムを導入したのか。その裏側には海外企業との経営統合交渉があった。

ベネッセのDX組織は、数百人が関わるような大規模かつ難解なプロジェクトを幾つも抱えている。業務効率化のためにMicrosoft 365といったコラボレーションツールを利用してきたが、それでも会議資料の作成や情報の共有といった、本質的ではない業務に時間を取られることに悩んでいた。この状況を打破するためにNotionを導入し、ドラスティックなルール作りの末、生産性が圧倒的に向上したという。

Excelで勤務実態や業務負荷を確認していたJPデジタルは、あるツールを導入して従業員の活動ログを可視化し、業務効率化を実現した。

福岡の老舗企業の4代目社長は、再現性の高い経営ができない、情報を水平展開できないなど、先代から受け継いだ企業経営に幾つもの課題があることに気が付いた。そこに、コロナ禍の到来で売り上げが大きく落ち込み、経営改革が急がれた。

村田製作所では、ブレストや思考整理の手段として模造紙や付箋を使った共同作業を全社的に実施していたが、テレワークの導入を機にそのプロセスの見直しが必要となった。テレワークにマッチした新しい手段として “あるツール”を導入したところ、業務のデジタル化が一気に進んだという。

マックスバリュ西日本が「BizRobo!」とAI-OCRツール「BizRobo! OCR with AI inside」を併用し、導入後約1年で年4000時間相当の余力を創出した。どのように開発体制を築いたのか。また、小売企業でどのようにRPAを活用しているのか。

組織のデジタル化というと大仰な計画を掲げがちだが、ディップでは、いきなりDXを目指すのではなく、順を踏むことに重点を置いた。最初の一歩であるデジタイゼーションには3つのポイントがあるという。

県庁DXを推進する三重県庁は、メールや電話によるアナログなコミュニケーションからの脱却のために全庁への「Slack」の導入を計画した。まずは限られた部署で試験的に導入を始めたが、解決すべき自治体ならではの課題があった。

サントリー食品インターナショナルでは、新規サービスの開発プロジェクトでNotionの活用をはじめた。その結果情報共有にかかる時間が圧倒的に減ったという。

化粧品製造販売の大手、ポーラはレガシーシステムが新規事業や事業拡大の足かせになっていた。IBMのコンサルタントが、レガシーシステムをSaaSにリプレースするための勘所を紹介する。

組織のIT化が進むと課題になりがちなのが「デジタル活用の格差」だ。従業員のITリテラシーの差が、組織変革を阻む要因にもなり得る。

一時は大量閉店も経験した「クリスピー・クリーム・ドーナツ」。V字回復の秘訣は「組織・人事改革」だったという。現社長が語る、改革の軌跡とは。

アイダ設計とLIXILトータルサービスは、ノーコード／ローコード開発で業務改革に挑み、大きな成果を出した。両社の業務改革の成功の裏には、現場担当者を巻き込んで業務改革を進める際の“あるコツ”があった。

佐賀県に本社を置く和服小売業の鈴花が、県のDXフラグシップモデルに選ばれた。伝統を重んじる地方の中小企業のDXのきっかけは、一人の情シスが「Microsoft Power Platform」で社内の小さな課題を解決したことだった。

RPA業界で一世を風靡（ふうび）した「RPAしくじり先生」がいちばんやさしいDXの進め方を披露した。ポイントは3つあるという。

データ入力業者のノシクミは長時間の残業に悩んでいたが、独自の方法でAI OCRを活用した結果残業が大幅に減り、生産性が2倍になったという。

東京都足立区は、保育施設入所のオンライン申請受付業務などを自動化し、残業をほぼゼロにした。しかし、その道のりではツールスキルの習得や、自治体ならではの3層ネットワークへの配慮などが課題になったという。

Windows OSにWordやExcel、Teamsなど、われわれは日々何らかのMicrosoft製品と関わりながら業務を進めている。ある企業は、働き方を変える手段として、Microsoft製品の力を借りない道を選んだ。

ある企業では、RPAを導入後、2年間で約100体のロボットを作成して、15の部署に展開していた。ある程度の効果を感じていたものの、さらなるスケールを意識した際に課題が噴出したという。

セブン-イレブン・ジャパンは、レガシーシステムのクラウドシフトとRPAによる業務プロセス改革を並行して進めることで、スピーディーかつ低コストにDXを推進できるとしている。取り組みの一端を同社のシステム本部長が語った。

全従業員のDX人材化を目指すサッポログループは、目下2023年までに650人規模のDX人材を育成するという。どのように成し遂げるつもりなのか。成功の青写真をサッポロビール改革推進部の河本氏が語った。

全国の自治体で初めて兼業や副業の制度を取り入れた福山市。近年は地方の中堅、中小企業における「人がいない」「お金がない」「何からやればよいのか分からない」を解決するために、デジタル人材の招致と育成に力を入れている。どのような取り組みを進めているのか。

グループ全体のタッチポイントを生かしたデータドリブン経営を目指す三菱地所。同社はその前提となるデータの収集や整形、蓄積、分析の仕組みをiPaaSで構築した。

伊予鉄総合企画ではRPA（Robotic Process Automation）を学んだメンバーが、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進だけでなく社外向けのアウトソーシング事業でも活躍し成果を上げている。なぜ鉄道系企業がRPAの外販を始めたのか。

全グループでGoogle Workspaceを導入するTBSグループ。近年は、AppSheetやスクリプトベースの業務自動化ツールGoogle Apps Scriptを積極的に活用し、業務プロセスの変革を進めている。TBS独自の活用方法を担当者が語った。

大日本印刷（以下、DNP）はGoogle Cloudと「AppSheet」ハッカソンを開催した。老舗の印刷会社であるDNPがハッカソンを開催した目的と、AppSheetへの評価を語る。

パナソニックグループはSCM（サプライチェーンマネジメント）最適化に向けてオンプレERPから「SAP S/4HANA Cloud」への移行を進めている。そのスピードを早め、導入コストを抑える手段として「あるツール」を戦略的に利用しているという。

国外に多くの拠点・支社を擁する帝人の従業員は終わりのない翻訳作業に疲弊していた。AI翻訳サービスを導入したところ、推定で月1000人分もの作業を自動化できたという。とはいえ、ただAI翻訳サービスを利用しただけではない。その効果をさらに向上させた、“ある仕組み”とは。

嗜好性の高い自動二輪車を提供し、ユーザーに愛される「ファンの多いバイク屋」であるカワサキが、ライダーと機体の絆を深めるクラウドサービスをリリースしている。

AIの導入現場では必ずしもプロジェクトがスムーズに進んでいないという。製造業のDXリーダーと、AI開発エキスパートが5つのアンチパターンと回避策を本音で語り合った。

AI OCRを導入したものの、その運用に課題を抱えていた鈴廣蒲鉾本店。識字率や運用フローを改善する工夫によって、受注配送業務を大幅に効率化させた。どのようなブレークスルーがあったのか。

花王は美容部員の通勤費、交通費精算を自動化するシステムを導入し、導入後約1年で5万5000時間と約1.5億円のコストを削減する見通しだ。プロジェクトの軌跡とシステム導入を必勝に導く組織作りについて聞いた。

印刷産業の市場規模はピーク時の6割に減少し、今後も縮小が見込まれる。その中で「大蔵省発ベンチャー」だった凸版印刷が「印刷業」から「データビジネス業」への変化に取り組んでいる。イノベーションの中核を担うのは既存の人材を対象としたリスキリングだ。

日本のハブ空港である羽田空港で、日本空港ビルデングは新たなマーケティング施策に取り組む。顧客一人一人に合わせた1億通りのおもてなしを実現する、その戦略とは？

横河電機、ディー・エヌ・エー、ピクシブの担当者がiPaaSによる業務自動化の取り組みを語った。各社の個性が反映された三者三様のプロジェクトから、業務自動化を円滑に進める秘訣や、現場従業員の抵抗への対処法、ITガバナンスを効かせるコツなどを学ぶ。

ダイキン工業はRPA（Robotic Process Automation）の導入から約1年半という短期間でRPAの全社展開を成し遂げ、累計10万時間分の手作業を自動化した。複数部門の業務自動化やAI-OCRとの連携に工夫があった。

コインチェックは、暗号資産取引のモニタリングに「Workato」と「Google Cloud Natural Language」を活用し、業務工数を約96％も削減した。プログラミング知識がない法務部門が主導したという。

アナログでレガシーな組織だったコープさっぽろが、デジタルシフトの一つの手段としてSlackを導入した。旧態依然とした組織に、どうやってSlackを浸透させることに成功したのか。同社が体験した6つのエピソードを紹介する。

アナログ業務が多く残る企業で、プログラミング未経験の専務がノーコード開発ツールを活用しわずか3日で健康管理アプリを作り上げた。その取り組みは今、従業員にも広がっている。

デジタル戦略に本腰を入れるトヨタ自動車。Power Platformを用いた市民開発の活発化にはボトムアップ活動を含めると3年間の長い道のりがあった。全社展開までの道のりと、実際にプログラミング初心者のチームがPower Platformで開発した遊休設備のマッチングアプリの内容とは。

老舗企業ハナマルキはGoogle Workspaceの導入によって東京本社の紙の購入枚数を約40％削減するなど、業務のオンラインシフトにまい進してきた。その原動力となったのが、Googleオフィス訪問でのある体験だ。

働き方の変化に伴い、ハイブリッドワークに注目が集まっている。ハイブリッドワークの実現にはオフィスのDXも必要不可欠だ。三菱自動車と日本ゼオンが取り組む、ICT基盤を導入した「新時代のオフィス構築」とは。

日鉄ソリューションズは、クアルトリクスの従業員エクスペリエンス管理ソリューション「Qualtrics EmployeeXM」を採用した。導入の背景やクアルトリクスを選定した理由とは。

ホテルや飲食店の予約サイトを運営する一休は新たにNaaSソリューションを導入した。ネットワーク遅延で業務に支障が生じていた同社が、製品選定のポイントと導入後の効果を語った。

RPAが普及期に入り、DXの一要素として全社的な業務の自動化を推進する企業も現れた。ユーザーは今、どのようにRPA活用を深化させることが正解なのか。UiPathの2023年度の事業戦略説明会でそのヒントが語られた。

2022年4月1日に東京新宿に巨大旗艦店「Alpen TOKYO」をオープンしたアルペンは、受注管理システムなど社内システムの多くを外注に頼らずに内製化を進めていた。

「RPAのROIが出せない」「RPA開発人材の育成が難しい」「一部の業務しか自動化できずに効果が頭打ちになる」――これまで13万時間以上の業務時間を削減したコニカミノルタが、自社の経験を基にこれらの課題を克服するための工夫を語った。

信州大学医学部附属病院はコロナ禍での激務の中、複雑な判断を伴う経理業務をAIで自動化しようと試みた。だが、AIも完璧な判断ができるわけではない。“ある工夫”によってAIを実務利用できるようになったという。

セガサミーホールディングスの法務部門は、外部企業などと取り交わす契約書の作成や審査に忙殺されていた。そのような状況下で経営陣から「先端技術を導入して定常業務を効率化する」というミッションを受ける。推進リーダーへの取材から、法務DXの成功ポイントや事業戦略に貢献する法務部門のつくり方が明らかになった。

属人化の問題で、業務効率の悪化が課題となっていたmediba。業務改善に着手したものの、次々と課題が明らかになりプロジェクトは難航した。しかし「イライラマップ」を用いた取り組みをきっかけにプロジェクトが大きく前進したという。

東邦工業はGoogle Workspaceを活用し、紙や固定電話をベースにした業務の進め方を徐々に変革している。そのアプローチには幾つかの工夫があった。中小企業ならではのDXの進め方とは。

110の部門が毎月受領する2000件請求書の内、4割の電子データ化を成功させ業務改善の成果を上げたニチガスの取り組みとは。

日本レーザーは今でこそ27年間の黒字経営を続けるが、かつてはバブル崩壊のあおりを受けて倒産寸前に陥っていた。ビジネスの強化とともに人事、報酬制度の改革を進め、再建を図った。

飛島建設は、取引先との定例会議の議事録作成に時間と労力がかかりすぎるという悩みを抱えていた。AI音声認識を活用して議事録作成を自動化しようとしたが、当初は認識の精度がイマイチだったという。しかし、あるブレークスルーによって、最終的には議事録作成の時間を約7割削減した。どのようなブレークスルーがあったのか。

事業部門からの依頼や問い合わせ、定型業務と日常的に発生する非定型業務で多忙を極めるコーセーの情シス。こうした状況下であっても、スピーディーに社内のデジタル化を進められたという。同社が踏んだ3つのステップとは。

中小企業はIT人材や予算の不足から大企業よりもDXが進みにくい。その中でも難関といえるのが経営者の説得と社内外の協力の獲得だ。少数のIT担当者でクラウドシフトを遂げた2社の事例から見える「勝ち筋」とは。

1人の担当者がプライバシーマークの認証資格管理、契約管理業務とシステム対応を兼務する、いわゆる“ワンオペ情シス”状態だった中小企業が、なぜスピーディーにテレワーク体制を構築できたのか。管理担当者が当時を語った。

顧客管理は社内に散在。しかし事業が多忙で顧客管理のデジタル化どころではない。そんな三田証券が「Power Platform」を使って、最短距離でSFA／CRMの構築を目指した。同社が3カ月で実践したこととは。

UiPathを導入して、ドン・キホーテに関連する約170種類の業務を自動化したパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス。導入当初は情シス主体の開発、運用体制が回らず、活用が思うように進まなかった。どのような対策を講じたのか。

サイボウズが地銀と組んで“崖っぷち”の地方企業を救おうと目指したのが、「地産地消のリレーションシップバンキング」。それはどのようなスキームで、地方企業にどのような効果をもたらすものなのか。

デスクトップPCとFAXで業務を続ける企業が脱レガシーに舵を切った。サーバの保守期限切れが間近に迫る中で“大急ぎのDX”を余儀なくされ、複数のITベンダーと並行してシステム開発をする「マルチベンダー開発」の手法を取ったという。課題と成功の秘訣とは。

企業の間で“脱オンプレ”の動きが進む。NECはサイロ化した基幹システムの刷新において、クラウドの道を選択した。当初は、SAP ERPからオンプレミスのSAP S/4HANAへの移行を検討していたが、それを振り切って完全クラウドシフトを決意した。

オンプレミスで運用してきたグループウェア製品「Notes」に課題を感じていたグンゼとケイミューの2社は数年かけて移行を完遂した。グループウェア移行の肝とは。

マーケティングなどで利用する動画コンテンツの管理が問題となっていたオークネット。この問題が契機となって、社内の動画活用の促進に踏み切った。

仕事のオンライン化を進め、非効率な業務にメスを入れてきたコープさっぽろ。同社はGoogle ドキュメントやGoogleスプレッドシートを余すところなく活用して、脱ファイルサーバや脱ワークフローを果たし、会議や資料作成の効率を“圧倒的に”向上させたという。果たしてその方法とは。

第一三共は中核事業領域のシフトに伴い、統合的なデータ分析の対応が課題となっていた。全社データ分析基盤構築に踏み切ったが、さまざまな要件をクリアする必要があった。構築までのプロセスと苦悩を担当者が語った。

2016年から基幹システムの刷新に取り組み、成功させたカゴメ。現在は新たなビジネスの創出をテーマに、新しいシステムの開発に奮闘し「パーティ作成アプリ」「野菜あるある言いたいシステム」などを具現化している。その開発秘話から学ぶDXの極意とは。

割り込みタスクやマルチタスクは業務生産性の低下を招く要因となり得る。特にスピードが求められるアジャイル開発においては、こうした要因を排除していかなければならない。KDDIのアジャイル開発チームは、エンジニアの生産性低下を回避するためにある工夫を考えた。

全国の自治体に先駆けて民間人材の登用に取り組んできた福山市。同市は行政のデジタル化の後れに危機感を感じ、民間企業に従事する副業可能なデジタル人材をスピーディーに登用するために、ビズリーチと組んである方策を考えた。

社会学者の古市憲寿氏をモデレータに迎え、企業3社とのオンライン座談会が開催された。人とのつながりが希薄になりがちなテレワークにおいて、チームのエンゲージメントを高めるための工夫や取り組みなどを、インテージヘルスケアとコープさっぽろ、ソフトバンクの3社の担当者が語った。

ミートボールで知られる石井食品の石井智康社長は2017年に入社し、主なコミュニケーション手段はガラケーとFAXという業務現場にショックを受けた。ITツールに不慣れなベテラン従業員もいる中で、あえてチャットツールで現場を変えようと決めた。

テレワーク時代の課題となりやすいのがメンバーマネジメントだ。従業員それぞれがオフィス外に分散して働くだけに、帰属意識の低下が起こりがちだ。これに対して、飲み会を開くよりももっと有効な解決策があるという。

労力もコストもかけて採用した人材が定着せず早々に離職してしまう。企業にとって大きな損失だ。人材が採用しにくい時代だからこそ、人材に選んでもらえる企業にならなければならない。ポイントを人事の専門家に聞いた。

社内コミュニケーション基盤をメールから「Slack」に移行したナビタイムジャパン。社内では、人事システムや名刺管理、勤怠管理、ネットワーク管理など複数のSaaSを利用しているが、これらの社内システムの運用もSlackを使って簡素化したという。

新ブランドの立ち上げを予定していた資生堂。しかしプロジェクト進行中に突如コロナ禍が訪れた。立ち上げも目前に迫り、在宅勤務で大量の業務をさばく必要があった。そこで直面したのはチーム同士の情報共有の壁だった。

アイピー・パワーシステムズは、AI-OCRとRPAを組み合わせ、電力サービス通電申込書の処理業務を自動化した。それによって想定以上の結果が得られたという。

ITサービス事業とエンジニアの派遣事業を中核とする日本ディクスは、収支表の作成とエンジニアの派遣先への請求処理に毎月多くの時間を費やしていたが、RPAを活用した2つの策によって工数を大幅に削減できたという。その策とは。

マネックスグループはこれまで、バックアップの運用負荷に大きな課題を抱えていた。およそ2年半前に実施したリプレースとその効果を紹介する。

クラウドベンダーの発表によれば、自治体業務の自動化を支援するクラウドサービスの実証実験において、東京都三鷹市は84％もの業務時間を削減できたという。これは事実なのか、それとも現実味の薄いチャンピオンデータなのか。実証に参加した三鷹市情報推進課に話を聞いた。

三井不動産ビルマネジメントは、コロナ禍以前からワークスタイル改革に積極的に取り組んでいた。しかし、申請、承認などのワークフローはいまだ紙ベースで、旧態依然とした業務実態だった。このアナログな環境から脱却するために、同社はどう動いたのか。

"ITリテラシー皆無"だった老舗企業カクイチは、どうやって組織を変革したのだろうか。カクイチの執行役員、鈴木琢巳氏（事業戦略部　部長）に話を聞いた。

コロナ禍でITを活用した業務改革やワークスタイルの見直しが急速に進む。中小規模の企業もSaaSやVRなどを駆使して、蜜を避け、人の移動を伴わない中で生産性を高める組織が出てきた。実践例を紹介する。

世界30万社員の中でジョブ型が実践できていないのはほぼ日本のみ。日立の人事制度改革は、日本企業の組織変革ではなくグローバル企業から見て「落ちこぼれ」の日本地域を標準化することが目的だった。日立グループ人事トップが描く30万人の人材戦略とは。

ITを活用したジム運営でコロナ禍を戦う「マガジム」を運営するハマーフィストの代表がその“戦い方”を語った。

多数の事業部門を抱える企業の場合、バックオフィス業務も事業部門ごとに個別最適が進む場合がある。バックオフィス改革を前提に効率化を進めるには、部門ごとの業務の壁にメスを入れる必要がある。80の事業を抱える楽天はこの問題にどう取り組んだか。

紙の処理が少なくない基幹系業務を電子化することで、企業はどのような恩恵にあやかれるのだろうか。また、受発注者のどちらもが電子化を強く望むとも限らない。社外の関係先とどう連携し電子化を進めていけば良いのか。導入事例とともに解説する。

カルビーが新たに打ち出した働き方「Calbee New Workstyle」。その実現の裏には、情報システム部門の活躍がある。コロナ禍が到来する直前に基幹系システムの移行に取り組んでいた同社の情報システム部に、システム移行と出社率管理アプリ開発を振り返ってもらった。

ショールーム閉鎖、直接接客不可を突きつけられた住宅建材メーカー。ニューノーマル時代に住宅用建材はどう売れるのだろうか。DXを急ぐLIXILが進める、新常態の接客、新しい評価手法、今後の働き方を聞いた。

ITを駆使してグループ人材の活用に取り組むSMBCグループは、国内有数規模の人材管理およびタレントマネジメント業務にクラウドサービスをいち早く採用した。8万人超の従業員を抱えるSMBCグループは新たな人事プラットフォームを導入するに当たり、新システムへの要求のハードルの高さや既存システムとの兼ね合いなどの課題をどのようにくぐり抜けたのだろうか。

かつて、新卒採用からおよそ4年でスキルの偏りが発生していたというSI企業クロスキャットは、人材管理のやり方にメスを入れた。そのことが功を奏し、コロナ禍で集団研修といったスキルアップ研修を組まなくとも個別具体の遠隔研修実施が可能となったという。クロスキャットの人事部に話を聞いた。

国内外の大学生、大学院生など数千人から応募があるというパナソニックの新卒採用。2020年、コロナ禍をきっかけに2021年卒の新卒採用を100％オンライン化した。同社の取り組みやオンライン採用活動をやって分かったことを聞いた。

40万以上のアイテムを在庫、多数の物流拠点を抱えるトラスコ中山。同社は「在庫回転率」とは異なった、独自の在庫管理の指標を整備する。在庫をリスク要因ではなく競争力の源泉と捉える同社の戦略とそれを支えるシステムはどういったものだろうか。

法務のテレワークを阻む「ハンコ」「紙」「社内外の連絡」。働き方改革やテレワークを積極的に取り入れるサイボウズの法務部門は緊急テレワークをどう乗り切ったか。工夫と仕組みを学ぶ。

京セラの広大な物流倉庫では毎日、従業員による手作業で棚卸作業をしていた。時間効率の悪さに加え、人的ミスの懸念される手作業を一つのスマホアプリが改善したという。

PoCのコストと本番テストのコストはどちらの負担が大きいか。トライアンドエラーを重視する日揮グローバルのIT投資で選んだ経済性とは。

請求書や発注処理、帳票を作っては印刷して郵送するのが当たり前というのは、常識ではなく惰性だったのかもしれない。パンデミックが起こるずっと前にはもうバーチャルオフィスで業務効率改善を進めていた企業に聞いた。

テレワークが長期に及ぶことで、従業員のモチベーションや帰属意識の低下が懸念されている。従業員が働くことに満足しているか、今抱えている課題とは何かを可視化、分析することはなぜ重要なのだろうか。SAPジャパンの取り組みからその方策を探る。

SaaSで最新のベストプラクティスを、といったところで使われなければ意味はない。改革の推進には社内のキーパーソンが簡単かつ効果的にシステムを使える仕掛けが重要だ。海外で実績のある手法で成果を上げる企業を取材した。

DXに必要不可欠なクラウド化はメリットが多い一方で、定着までに課題が山積しがちだ。せっかくクラウド化しても、オンプレミス時代のようにシステムを作りこんでしまっては意味がない。アフラックは、全社的に利用されるシステムの改革をどう実現したのだろうか。

東京のメーカーが東京の賃金でなぜアジアの大量生産工場と競争できるのか。競争力強化と持続可能な成長に向け、取引先に大胆な改善や購買プロセス変更を提案する部品メーカーがある。キーワードは「フェアトレード」だ。

フルスクラッチで開発した基幹システムをERPに置き換えたものの、現場からは「帳票を出力するのにワンアクション増えた」といった声が数々寄せられた。そこで、“ストレスフリー”の基幹システムに変えるためにRPAの活用を思い付いた。

不動産業界の旧態依然とした業務から脱却を図るオープンハウス。AI・RPAを活用した3つのプロジェクトは、現場の業務を劇的に変えた。情シスが挑むプロジェクトの舞台裏とは。

「ブラック企業」からSDGs先進企業へーー入社2年目のITプロが取り組んだのは業務システムを使った食品ロス削減と経営改革だ。なぜ食品ロス削減が経営改革につながったのか。

「AI導入は数億単位の費用がかかる」「ツールが難しい」「長期のPoCで取り組みが止まる」――こうした常識を覆し、費用は通常の100分の1程度、現場ユーザーでも活用でき、1回のPoCを15分にまで短縮したAIの分析ツールがある。

2019年、日本を熱狂させたラグビー。その裏には国内ラグビーチームの強化と普及に努める日本ラグビーフットボール協会の存在があった。しかし、IT化が進んでおらず連携の取れていない“個人プレー”のチームだった。協会職員を「ONE TEAM」にするために、4人の有志が立ち上がった。

モノづくりの品質を高めるには、データの分析とカイゼン、管理が重要。そして全ての問題をジブンゴトとして捉える環境整備も重要だ。見てから始まる「行動KPI」の作り方、カイゼンの仕方を聞いた。

SaaSやWebアプリの利用が一般的になり、社内からインターネットへのセッションは格段に増えた。従業員やその利用端末を保護するWebフィルタリングツールはこうした状況を考慮した運用見直しが必要だ。ここで、セッション数の増加にもかかわらずWebアクセスの状況をほとんど見なくても問題ない上に業務フローそのものも効率化に成功した事例を紹介する。

RPA導入当初、従業員に懐疑的な目を向けられたニチレイロジグループ。そこから、どのようにして現場主導のRPAを進めたのか。現場主導のリスクを排除する取り組みとは。

長年の取り組みによって、年間の実労働時間を大幅に短縮した味の素。同社の働き方改革は、次なるフェーズに進む。Boxが担う役割とは。

従業員約30人で事業を支える今野製作所。リーマンショックの打撃で売り上げが激減、窮地に立たされた。業績回復に向け取り組んだのは特注品製造の強化。しかし、そのためには生産工程の合理化が必須だった。そこで、SIに頼らず自力で基幹システムの開発に乗り出した。

ITを活用した社内の働き方改革に取り組む井村屋。LINE WORKSとBoxの合わせ技によって、業務を効率化する方法を紹介した。同社の「アイちゃん」活躍。

ファイルサーバでのデータ共有に限界を感じていたポケモンのBox導入の裏側を同社のIT部門が明かした。Boxと連携すると便利な外部ツール、複数のクラウドストレージの使い分けといった「試行錯誤の上で見いだした」ポイントも伝授する。

以前から日本語を母語としない従業員を採用してきたが、日本語の読み書きができないスタッフを迎え入れるのは初めてだ。しかし、社内文書の多くは日本語版。そこで自動翻訳サービスを利用することを思い付いた。しかし、セキュリティ、コスト、短期導入と求める条件は多い。神戸製鋼はどうしたか。

世に先んじてRPAとOCRの連携に取り組み、業務効率化の効果を出したパナソニック ソリューションテクノロジー。その舞台裏には何があったのか。

部長も課長も係長もいない会社は日本でも可能なのか。海外の著名なスタートアップをはじめ、ミレニアル世代を先導する成長企業が採用する手法を、純正日本企業が実践したら、どうなるか。

「攻めのIT経営銘柄2019」や「健康経営銘柄2019」に選ばれたDeNA。最近は、働き方改革に関連したIT活用が話題だ。RPAで社員の健康をどうサポートするのか。

エンジニアのコミュニケーションツールとして人気に火が着いた「Slack」。今では、開発の現場だけでなく業務部門での利用も進み、システム連携により業務を効率化するツールとしても存在感を増す。DeNAはSlackの利用を現場から組織に拡張したことで、現場の業務は大きく変わったという。

　「AWSを学ぶ時間も余裕もない」「いきなり運用を任されたけれど、何に気を付ければいいのか」――これからAWSを始める人、運用で不安を抱えている人が、「AWSに強い情報システム部門」に近づくための駆け込み寺があるという。

DeNAやヤフーなどで活用が進むビジネス向けチャットツールのSlack。Slack TechnologiesのCTOが、最新機能を含め、Slackでどのように業務を変えられるのかを力説した。残業時間を半減させた事例もあるという。

マネジメント業務の多くの時間を定例会議の準備に割かざるを得なかった組織を変えたのは何か。業界再編を機に経営手法を刷新した医療機器の専門企業が、現場を変えるために取り組んだのは、会議の改革だ。経営手法の変革と会議の関係は？

RPAによって年間で約12万時間を削減したリクルートライフスタイル。しかし、導入当初は「毎日のようにロボットが止まる」という現象に悩まされた。これを解決し、RPAプロジェクトを成功に導くためにしたこととは？

ある老舗百貨店企業は、新たな目標に向かい大きく変わろうとしていた。だが現場を見ると課題山積。現場環境を改善するため、15年間使い続けたグループウェアをG Suiteに刷新した。なぜ今までのものとは機能も操作性も違うG Suiteを選んだのか。

リーグ連覇で多忙になるのは人気選手だけではない。ファンが急拡大する中、日々のイベント運営や物販、問い合わせ対応など、チームスタッフも多忙を極めていた。地道に築いてきたファンとの接点も重要だ。質を下げずにどう期待に応えるか。

属人化したデータベースソフトで500台ものリースPCを管理していたYAMAGATA。煩雑な管理の手間を激減させ、年数百万円ものコスト削減をもたらした「決め手」とは何だったのか？

RPAで「ROI 560％」を実現した昭和リース。バックオフィスの人員を減らしながら、残業もゼロにした同社がBlue Prismのイベントで講演。完全に内製しているプロジェクトの裏側と成功のポイントを語った。

90年代からヒットを生み続け、2018年も大きなヒットに恵まれたエイベックスグループ。音楽業界は再成長期に差し掛かる中、組織を再編するために構造改革を決意した。同社が目指すは「非連続成長を遂げる企業」だ。

従業員が工夫を凝らして創り上げたRPAロボットを発表し、順位を競うメタルワンのロボットコンテスト。上位に輝いたロボットは？

IT基盤の刷新に取り組む飛島建設だが、工事現場の膨大なデータ管理に苦戦していた。解決策として現場ごとに設置したNASをクラウドストレージに移行することを決意。しかし、道のりは平たんなものではなかった。成功の鍵とは……？

成長を続けるサイバーエージェントを支えているのは、何よりも「人」の力だ。同社は常に従業員のコンディションを考え、一人一人の才能を開花させる取り組みを行うという。

人海戦術の業務を変えるため、積極的にIT化を進めるメタルワン。Office 365もその1つだが、従業員からは使い方の問い合わせが殺到した。解決策は「いとちゃん」だ。同社のチャットbotプロジェクト第2弾。

1000以上の項目がある社内規定について、従業員からの問い合わせが殺到していたメタルワン。チャットbotによって担当者の業務はがらりと変わった。同社のチャットbot導入プロジェクトとは。

2016年からRPAを導入し、年間4600時間分の削減したＪ．フロント リテイリング。しかし、その過程では「IT部門が関与しないところでRPAが作られ、“無法地帯が生まれる」といった苦労を経験した。苦労の中で編み出した、秘伝のロボット活用術を紹介する。

消費者マーケティングに注力する日本コカ・コーラが次に挑戦したのは、SNSの投稿画像を使った消費者理解。そこで約7万点にも及ぶTwitterの投稿画像が集められた。そこからどうやって消費者心理を知ろうというのか。

たった3人で400台のPCを管理していた映像センター。Excelでの管理は煩雑で精度も高くない。この状況を0円で脱したという。果たしてどうやって？

従業員にRPA活用を取り組むよう仕向けるにはどうしたらよいのか――「ロボットコンテスト」という一風変わったアイデアで、全社の”RPA熱”を高めた企業がある。

「営業スタッフの多くがリモートアクセスツールを嫌厭していました」――使い勝手の悪いツールによって生産性の向上を妨げられていた遠州鉄道は、ある取り組みによって20時以降の残業を大幅に減らした。その秘策は。

Googleも活用する目標管理の仕組み「OKR」をSansanが採用した。さらにOKRの仕組みを最大限に生かすツールの活用も進めている。急成長する同社を支える仕組みだというが、その効果とは？

もう8年もERPを導入しようとしては頓挫してきた――失敗続きの導入プロジェクトが3度目にして、みごとに1年で成功した理由はどこにあったか。

在庫コントロールが難しい薬品業界にあって常時2万品目以上を取り扱うメーカーの業務改革。一度目に失敗した点を、どう改善したか。一大プロジェクトの奇跡を紹介する。

Web会議サービスの可能性はもはや「会議」だけではない。あしたのチームでは、営業同行やランチ会などに活用することで、地域に密着した人材活用とサービス展開を加速する。

RPA活用の国内での先駆者として知られているのが三菱東京UFJ銀行に導入のいきさつと活用ノウハウを聞いた。企業規模問わず参考にしたいRPA活用の極意や、序盤では「RPAとマクロとの決定的な違い」も紹介しよう。

「出社義務」をなくすと、社員はどんな働き方をするのか？　定期代支給まで撤廃したシックス・アパ―トの独特で先端的な働き方改革の現場をのぞいた。

毎年5万人もの退職者が出てしまうすかいらーくグループ。抜けた穴を埋めるために都度5万人ほどの採用、教育活動も必要だった。そんな同社は離職率低下に向け、マニュアルの改善に目を付けた。その軌跡を追う。

わずか2日でグループ10社の基幹系業務システムをクラウドに移行完了。バンダイナムコグループが実践した「リフトアンドシフト」。きっかけは保守切れ対応への疑問だった。

あのKDDIが会計システムを「モバイルで活用できない」という課題に悩まされていた。ユーザーの通信環境を整えることに注力していた同社が陰で苦労していた。

オフィス業務を支えるシステム基盤が年内で使用できなくなる。頭を抱えるような問題にぶつかった昭和シェル石油は、約6カ月という短期間で社内のシステム基盤を再構築し、“最新ピッカピカ”の状態へと刷新した。

顧客接点を最適化するには5社の顧客を名寄せしなければ始まらない。自社で試行錯誤を繰り返し、内製で新しい「顧客情報分析基盤」を構築したLIXILの狙いを聞いた。

記憶も新しい熊本地震……被害も大きかった西原村では、住宅の被害状況をり災証明を用いて申請する手続きに追われていた。そこにまさかのSalesforceが活用された。西原村の挑戦をレポートする。

SFAを導入したのに業績停滞、営業未達は3期連続、退職者が増え……。どん底を味わった企業が取り組んだ営業改革はどんなものか。そしてAIは営業の仕事を人間から奪うのだろうか。

日本生命で働くRPA「ロボ美ちゃん」。2016年には入社式まで行われ、話題をさらった。導入から1年たった今、どのような効果が出ているのか。「バラ色の世界ではない」と語る同社の活用事例を紹介する。

電車の遅延トラブルに頭を抱えた経験のある人は多いだろう。しかしその裏で同じように駅係員も頭を抱えていた！　そんな東急電鉄がトラブル時の対処法を刷新、そこに採用されたのは、何と「Box」だった……。

機能を最小限に抑えた端末を用いたシンクライアントの技術。働き方革命に伴って、その仕組みが再び注目を集めている。あのヤマトシステム開発も導入したというが、その効果やいかに。デメリットと合わせて紹介する。

モバイルデバイスの業務活用が主流となる同時にモバイルデバイスの管理やセキュリティにおける問題が浮上する。社員3000人にiPhoneを貸与したという日本キャタピラーがVMware導入後の効果や課題を話した。

さまざまな施策の効果を「同じ軸」で評価したいのに、分析ツールは環境ごとにバラバラ……。チームで同じ数字を同じようにレビューして、正しいアクションにつなげるには？　JALが取り組んだ方法を紹介する。

通信やデバイス費用がかさむなど、活用に多くの課題があるIoT。打開策として注目を集める無線通信技術「LPWA」（Low Power Wide Area）のSIGFOX活用事例を紹介する。

リクルートが手掛けるモバイルPOSレジアプリ「AirREGI」、販売パートナーと受発注の管理をExcelで行っていたが、脱Excelを決意。その後同社がパートナーと作り上げたコラボDB、その驚くべき成果とは。

金型をはじめ自動車などの製造現場で使われる研磨用の砥石やバリ取り用の工具を製造販売するジーベックテクノロジー。同社の情シスでない管理部門の一担当者が、顧客案件管理システムを構築した。その軌跡を追う。

検討1日、設置1時間。スマートフォンのBluetooth／NFCを使って施錠・解錠する「スマートロック」を選んだ理由は？

キットカットやネスカフェでおなじみのネスレ日本がIoTに挑戦。静岡工場に突撃し、その実態を探った。

若者に人気のフリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリ。労務担当者が1人にもかかわらず社員はどんどん増加するという状況をどのように乗り切ったのか。