RFI（情報提供依頼書）の書き方を解説 RFPやRFQとの違いも分かる RFI（情報提供依頼書）とは、企業や組織がベンダーに情報提供を求める手続きを指す。本記事では、RFIの概要や使用する場面、書き方などを解説する。 活COBOLは理想論？ メインフレームのデータ活用がいつまでも進まないワケ レガシーシステムのデータはビジネスにおける洞察の宝庫だが、データの抽出は依然として難しい。213人を対象に実施された調査を基に原因を考える。 需要が高まる「コネクテッドワーカーソリューション」 複数ERPベンダーが買収にて機能を追加 コネクテッドワーカーソリューションは、製造業者が人材不足に対処し、安全性と生産性を向上できるように設計されている。機能の基本と、需要が高まっている背景を解説する。 「まだ時間がある」は誤解 新リース会計基準の開始までに何をすべきか 企業会計基準委員会（ASBJ）は2024年9月13日、「新リース会計基準」の確定版を公表した。あずさ監査法人の会計の専門家が新基準の概要とスケジュール、社内プロジェクトの進め方について指針を示した。 メインフレーム移行の9割は初回に失敗 トラブルの原因は？ ソフトウェア企業のエグゼクティブは「メインフレーム分野に携わる大半の人は、これが玩具のようなワークロードではないことを認識している」と述べた。何が起きているのだろうか。 脱VMware、基幹システム刷新への対応策が分かる「ITmedia DX Summit Vol.22」開催 「ITmedia DX Summit Vol.22」では、脱VMwareを見据えたIT基盤の刷新や基幹システムのモダナイズなどをテーマに、事例企業の講演を通じて課題解決のヒントを紹介します。 「出張費の水増し申請はもうできない」 コンカーの新AI機能は経費精算の不正をどう防ぐ クラウド経費精算サービスを提供しているコンカーは、およそ10年前から経費精算領域のAI活用に取り組んでいる。大規模な経費データを学習したAIによる不正検知機能はどこまで進化したのだろうか。 製造業がデータ分析すべき4つの場面と5つの業務改善例 データ分析は、製造業における意思決定に役立つ。製造業の企業がデータ分析からどのように重要な情報を引き出せるのか、詳細を確認してみよう。 設備資産管理（EAM）ソフトウェア8選 それぞれの特徴も紹介 設備資産管理（EAM）をおろそかにすると、設備コストの上昇や業務の遅延につながる。EAMソフトウェアについて詳しく学び、どのソフトウェアが自社に最適かを探ろう。 コンピュータ支援ソフトウェア工学（CASE）の基本を徹底解説 ツールやメリットも紹介 コンピュータ支援ソフトウェア工学とは、ソフトウェア開発やビジネスプロセスモデリングにおいて、作業効率を高めるために活用される幅広いツールや手法だ。本記事で、CASEツールの特徴と合わせて解説する。 スマート工場って結局どういうこと？ 4つのメリット／デメリットを解説 スマート工場は「未来の工場」であり、AIやロボット工学をはじめとするさまざまな先端技術が導入される。本記事では、スマート工場の基本や利点、課題を解説する。 クラウド時代でも廃れないメインフレーム モダナイズの現実的な選択肢を探る メインフレームのシステムを刷新する「モダナイズ」の動きも活発になっている。しかし、一度にモダナイズすることはリスクが大きい。メインフレームのベテラン技術者に、現実的なモダナイズの選択肢を聞いた。 インダストリー4.0の基本やメリット、課題、活用事例を徹底解説 インダストリー5.0が認知されつつあるが、そもそもほとんどの企業がインダストリー4.0を実現できていない。インダストリー4.0の基本と企業での応用事例を紹介する。 SAPが注力する「デジタルコア」 基本とメリット、ベンダーの取り組みを解説 デジタルコアは次世代のワークロードをサポートする。デジタルコアに期待される効果やメリット、ベンダーによる取り組みを確認しよう。 CertiniaのAI機能がアナリストから高評価なワケ Certiniaは、PSAサービスにAI機能を追加した。複数のアナリストやコンサルタントが同社の新機能を評価している。 「満足度は高いが導入時は混乱」 導入前に知りたい電子契約システムの注意点 前編は、企業における電子契約の利用状況やシステム導入状況の概要を紹介した。後編は、導入の目的や製品の選定ポイント、満足度、導入で苦労したことを紹介する。 「まだ印紙買ってる？」 電子契約システムの導入実態【読者調査】 企業活動で契約プロセスや契約書管理の効率化、コスト削減に貢献する「電子契約」の利用が広がりを見せている。企業における電子契約の利用状況やシステム導入状況を、調査結果を基に紹介する。 KDDIが基幹システムを刷新 同社が選んだ新システムは？ KDDIが事業拡大戦略の実現に向け、基幹システムのモダナイゼーションを進めている。ミッションクリティカルなシステムの更新と拡張のために同社が選んだシステとは。 オラクルの大型投資の狙いは？ 10年間で日本事業に80億ドル以上を投資 オラクルは、日本の事業に10年間で80億ドル超を投資する計画だ。大型投資の狙いは何か。 クラウドERPにデータ移行するためのベストプラクティス12選 クラウドERPへのデータ移行は導入を成功させるための重要な要素だ。データマッピングや移行パラメーターの決定などにおけるベストプラクティスを紹介する。 DX銘柄選定4社のディスカッションから分かる"DXできない"企業の特徴 DXに取り組んだ企業のうちどの程度が期待した成果を得られただろう。DX銘柄に選定された先進企業4社の取り組みからみえる成功の道筋とは。 オラクル、日本IT業界の構造的な問題に挑戦 代表が語る「日本のためのクラウド」とは Oracleの2023会計年度におけるグローバルの通期売上高は、前期比22％増の約7兆1906億円と好調だ。そんな中、日本オラクルは2024会計年度の事業戦略説明会を実施した。本稿では、代表が語った「日本のためのクラウド」の内容を中心に届ける。 「DXに日和ってる奴いる？」 DXリベンジャーズ連載開始 世間の興味が生成AIに移り、DXというキーワードは過去のものになろうとしています。しかし、DX活動が鈍化傾向にある今こそがライバルに差をつけるチャンスです。正面からDXに取り組み、本質的なDXを実現しましょう。 NTT西日本、システム連携やデータ統合の基盤をOCIに構築して業務を効率化 NTT西日本は、回線開通業務の効率化に向けて、システム連携やデータ統合および一元管理基盤をOCIに構築したと発表した。オンプレミスで膨大な回線開通業務を行っていたNTT西日本は、どのようにして業務の効率化と内製化を実現したのか。 キンドリル、SAPとパートナーシップを拡大 共同開発する新サービスとは キンドリルは、SAPとの戦略的パートナーシップを拡大すると発表した。デジタルおよびDX（ビジネストランスフォーメーション）におけるソリューションの開発を目的とする。 新型コロナ「5類」移行後の働き方調査 コロナ禍前に戻すか否か、企業の判断は？ コロナ禍が訪れてから3年が過ぎ、今の働き方に慣れ切った中で、政府から新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に移行する方針が示された。コロナ禍以前の暮らしが戻りつつある今、働き方を戻すかどうかが企業にとっての問題だ。 マイクロサービスを基幹システムへ適用可能にする“あるテクノロジー”とは ITRは、DXやビジネスイノベーションに特に有効なITアーキテクチャの一つ、「マイクロサービス」に関して「大企業での採用状況」と「基幹系アプリケーションに適用する方法」を発表した。 2023年度「IT導入補助金」先読みガイド 変更点と審査落ちを回避するポイント 2023年度「IT導入補助金」の公募要領の発表は、2023年3月末になると予想される。スムーズに申請へと移れるよう、各募集枠の概要と条件を押さえておきたい。IT導入補助金の基礎解説に加えて、2022年度との変更点、審査落ちを回避するために押さたいポイントを解説する。 【不正事例で分かる】経費不正検知サービスの特徴と活用メリット、導入の留意点 従業員による経費申請の内容に捏造（架空経費）や使途偽装、水増し、多重申請などの不正がないかどうかのチェックをAIが支援する「AI経費不正検知サービス」。サービスが必要とされる背景や主な機能、活用メリット、導入／運用時の留意点などを紹介する。 4人に1人“自分はDXと関係ない” 「若手に置いていかれそうで怖い」と焦る中間管理職 JCDのワーク・モチベーション研究所は、「DX時代の課長調査」の結果を発表した。業務の中でDXを推進している割合は6割以上を占めた。“自分の仕事はDXと関係ない”と感じる課長も一定数いる中、DXを業績に結び付けるには部門間交流も重要であることが分かった。 2022年バックオフィスDX実態調査 “DXに取り組みたくない”理由が明らかに LegalForceはバックオフィスDX実態調査を実施した。バックオフィスには人事や経理、総務、法務などさまざまな分野があるが、DXの浸透度合いに大きな差があることが明らかになった。 57％のCIOが"システムを入れ直したい"と後悔 92％は新しいサービスの追加を検討 レノボは、DXの浸透に伴い企業のIT依存度が高くなったことからCIOの責任が拡大したとして、世界のCIOを対象とする調査を実施した。調査結果では57％のCIOが"システムを入れ直したい"と後悔していることが明らかとなった。 IT導入補助金の使い道は？ 4社の課題と補助金活用例 既定の条件を満たす中小企業および小規模事業者において、申請すれば補助金が交付される「IT導入補助金制度」。交付を受けた中小企業は、どのような課題を抱え、何に悩んでいたのか。4社の事例から探る。 DX認定制度とは？ 取得のメリットとIT導入を「ただのデジタル化」にしない方法 2025年問題を背景に、企業のDX推進するねらいで創設された。取得を通してデジタル活用による生産性の向上を目指せる。 法務DXの要、リーガルテックとは？ 専門家がサービスの基本や業界動向を解説 法務業務に関するさまざまな「リーガルテック」サービスが登場している。法務の主な業務内容、リーガルテックの現状や動向、サービス選定時に着目すべきポイントなどを、法務の専門家が解説した。 なぜ電子契約は進まない？ アンケートから見える“アナログ組織の葛藤” 企業間の契約をオンライン化する電子契約への好意的な意見は多いが、導入にまでは進んでいないのが実情だ。つなぐマーケティングによるビジネスパーソンを対象にしたアンケートの結果から、電子契約の導入に至るまでの数々の障壁が明らかになった。 DNPが全取引のデジタル化を発表、業務を効率化しガバナンスも強化 大日本印刷は、業務委託先に対する見積依頼から発注、納品物の受領、支払通知など、全ての取引をデジタル化することで業務を効率化し、テレワークを推進する。 リアル店舗苦境の時代に売り上げ絶好調 無印良品のゴリゴリIT活用術 シンプル、ナチュラルなブランドイメージと共にサステナブルなライフスタイルを提案する人気ブランド「無印良品」のビジネスを支えるIT基盤が、フルクラウド化しつつある。小売店舗苦境の時代に売り上げを伸ばした理由とは。 みんな忘れている「オリパラ期間中はテレワーク」作戦が実はひっそり進行中 「テレワーク・デイズ」は働き方改革やBCP、訪日観光客の増加による交通機関への影響を緩和するために実施されてきた。そして2021年夏、コロナ禍と東京大会の中で企業の対応はどうなっているか。 たった一人の5年間……事例で見る中小企業のぼっちDX「カンどころ」 中小企業はIT人材や予算の不足から大企業よりもDXが進みにくい。その中でも難関といえるのが経営者の説得と社内外の協力の獲得だ。少数のIT担当者でクラウドシフトを遂げた2社の事例から見える「勝ち筋」とは。 自治体業務の効率化、老舗商社のシステム刷新、不動産テック――3つのRPA導入事例 RPA導入の成功と失敗の分岐点はどこにあるのか。RPAの業務適用に成功した3つの事例から、ニューノーマル（新常態）時代におけるビジネスのデジタル化／自動化成功のヒントを探る。 IDCがエンタープライズインフラのトレンド分析、DXを支えるITインフラ投資で二極化進む IDC Japanは「2021年 国内企業のエンタープライズインフラのシステムタイプ別トレンド分析」を発表した。同社は今回の調査結果を受けて、ITインフラ投資について阻害要因の解消が進んでいない企業と、解消した企業との二極化傾向が今後強まると分析している。 Microsoft TeamsとRPAの“合わせワザ”で仕事はどこまでラクできるのか？ NTTデータとMicrosoftは、「Microsoft Teams」と「WinActor」を連携させることで、有給休暇、残業などの申請業務や資料作成を省力化するという。鹿島建設で既に実証実験が進んでいる。 テレワークバブル終焉か 緊急事態対応に見える企業の「慣れ」【調査結果】 2020年4月と2021年1月の緊急事態宣言下における、企業対応の変化を比較した。1回目の宣言下において急進したが2回目では低下したビジネス分野や、一度は低迷したものの需要が伸び続けている分野があることが分かった。 オンライン商談導入進む、課題は「コミュニケーション」【調査結果】 従業員数が多い企業ほどオンライン商談を導入している率が高い。一方で導入を「したくない」と回答する企業は従来通りのコミュニケーションを重視する様子が見えた。 申込書の処理時間を64％削減、大量帳票処理からの脱出のためにワークフローをどう変えたか アイピー・パワーシステムズは、AI-OCRとRPAを組み合わせ、電力サービス通電申込書の処理業務を自動化した。それによって想定以上の結果が得られたという。 さよならハンコ、押印文化に別れを告げる“電子サイン”の今 電子契約の際に用いられる電子サイン。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響でテレワークが広がったことで、電子サインのニーズも高まりつつある。ユーザー調査から見えてきた、電子サインにおける現状について見ていきたい。 コロナ禍でどう変化？ ニューノーマル時代の働き方とは 2020年、コロナ禍の影響で企業のあり方は大きく変化した。以前から取り上げられていた働き方改革に加え、働き方はどう変化したか、そしてこれからどうなるのかを取り扱った記事をまとめて紹介する。 RPAで事務処理の9割以上を削減、業務に「全集中」できる経理部門に変えた2つの取り組み ITサービス事業とエンジニアの派遣事業を中核とする日本ディクスは、収支表の作成とエンジニアの派遣先への請求処理に毎月多くの時間を費やしていたが、RPAを活用した2つの策によって工数を大幅に削減できたという。その策とは。 RPA導入、活用の大規模調査総まとめ〜適用業務、導入障壁、不満、企業が描く理想のRPA像〜 RPAは定型業務の自動化によってナレッジワーカーの業務効率を改善する「切り札」として注目されてきた。2020年、コロナ禍で働き方が激変する中で、RPAはどのように浸透したか。アンケート調査結果をブックレット（全22ページ）にまとめて提供する。 法務に“優秀な”担当者は不要となるか？ 契約書レビュークラウドが範囲を拡大 GVA TECHは、企業向けAI契約書レビュー支援クラウド「AI-CON Pro」に、12類型27種類の契約書レビューと約100種類の契約書作成を追加した。これで法務部門はどこまでラクできるのか。 “危険な”取引先をAIが自動選別、RPA企業とSBI証券が組んだコンプラチェックサービスとは オープンアソシエイツは、「RoboRoboコンプライアンスチェック」を開発した。取引先を一括登録すると、AIが取引先に関連した記事を自動選別し、リスク度を3段階で表示する。上場企業や上場準備企業のコンプライアンスチェック業務を最大98％効率化する。 選択肢は50超！ コンシェルジュが教える「わが社に合ったRPA」の選び方 RPAを選定しようとしても、あらゆるツールが「どんな使い方もできる」とうたっている。また「自社に合ったサービスを」と言われても、その基準や各ツールの価格も分からない。どのように選ぶべきか。 1日1万件の処理を自動化、三井情報がたどったRPA導入までの苦悩と道筋 三井情報は基幹系システムのクラウドシフトを進め、SAP S/4HANA CloudとSalesforce Sales Cloudとの連携を図った。しかし、提供されているAPIだけでは両システムへのデータ連携は困難だった。 「上司を好きになって」経営者から見た、これからの経理の在るべき姿とは 経理業務は高度化、複雑化し、人材に求められるスキルも上がっている。にも関わらず「経理の仕事は成果を見せづらく、評価されにくい」と感じる経理担当者は少なくない。業務をデジタル化して業務効率を改善した「次」に目指すべきなのは？ 新規導入可能性の高い製品、5Gは何位？ アフターコロナのIT投資動向最新予測 ITRが開催したオンラインイベントでは、同社の最新レポートが紹介された。2021年度に投資が増額傾向にあり、新規導入可能性の高い上位5製品とは？ AIで変わる企業法務 各社の業務改革、実務の改善 バックオフィス業務の改革が日本国内でも本格化しつつある。企業法務が担ってきた手間がかかる業務もAIやクラウドの力を借りた自動化や効率化が進み始めた。法務部門の働き方を変えた企業各社の取り組み事例をまとめた。 経費精算システムの利用状況（2020年）／後編 「法制度がデジタル化とペーパーレスにもっと本気で取り組んでいれば……」。コロナ禍を経験した読者に経費精算の課題を聞いたところ、出社などの課題の他に、法的な「紙」縛りのルールが思わぬ社内分断を招いている状況が明らかになった。 経費精算システムの利用状況（2020年）／前編 経費精算システムの満足度を調査したところ、やや不満が増加。紙とシステムの中間運用の企業では申請タイミングが遅れやすい傾向や、在宅勤務になった結果、出社する必要に迫られるという不思議な状況も見えてきた。 コンカーが請求書データ自動読み取りのAI-OCR機能に対応、9月に提供開始 2020年10月の電子帳簿保存法改正や経理部門のテレワーク需要の高まりを背景にITベンダー各社が請求書管理のペーパーレス化、オンライン化を支援する機能拡充を急ぐ。コンカーは請求書管理クラウドサービス「Concur Invoice」に、請求書データを自動入力するAI-OCR機能「Remota」を同年9月以降に提供する。 コロナ禍があぶり出した日本の“デジタル敗戦“ 「デジタル化推進基本法」に向けた準備と「逆都市化」の提言とは マイナンバーカードはなぜ躓いたのか――。前IT大臣が語った「20年間の日本のIT政策の敗戦」とは。反省を踏まえた新たな提言「デジタル・ニッポン2020」は次の10年で日本をデジタル化するのだろうか。 コロナ禍でも約半数が“毎日出社”の中小企業の経理、なぜ「出社しない経理部」を作れたのか ラクスが発表した調査によれば、従業員数「301〜400人」規模の中小企業の経理は、コロナ禍であっても約半数が「週5日以上出社している」と回答したという。一方で、「全く出社しない経理部」を実現した企業があるという。 第一生命の書類判定AIは「不確かさ」も自覚、手続きの40％を自動化へ 難読文字やくずし文字、非定型文書を扱うAIには読み取り精度だけではなく「不確かさ」への自覚も重要だ。第一生命が導入するAI-OCR基盤は不確かさを判定して精度を高めるアプローチを取る。 紙まみれのバックオフィス業務、テレワーク移行はどう進めるべき？ 社労士の提案 契約書や請求書、FAX取引……。バックオフィス業務の担当者はテレワークで対応できない業務だらけだ。だが、バックオフィス業務がうまく回らなければ事業が停滞してしまう。段階的テレワークの考え方を社労士の提言から考える。 オフィスが「密」なのは経営者のせい？ バーチャルオフィスが問いかける「組織の形」 請求書や発注処理、帳票を作っては印刷して郵送するのが当たり前というのは、常識ではなく惰性だったのかもしれない。パンデミックが起こるずっと前にはもうバーチャルオフィスで業務効率改善を進めていた企業に聞いた。 テレワーク実施率、どれが本当？ 各所から発表されるテレワーク実施率、あまりにも数字がばらばらだが、実際はどうなっているのだろうか。 Excelの利用状況（2020年）／後編 「この業務をこなすなら本当にぴったりはまる運命のツールではないのに、使ってしまう……」――予算の都合などでシステム化できない領域を支えてきたツールとしてのExcelの功績は大きい。だが「Excelロックイン」状態に苦慮してきた企業を中心に最近は状況が変化してきたようだ。 地銀を巻き込み中小企業の経営改革に乗り出すfreee、金融機関のAPI連携で何が変わるか freeeが銀行API連携をきっかけに、地方中小企業の経営革新や地銀のサービス開発支援に乗り出す。サービスのOEM提供も視野に、日本中の中小企業の経営力強化や資金調達支援をITと経営支援の両面から支える。 SaaS導入は停滞期？ 基幹系刷新が迫る影でSaaS移行を踏みとどまる企業が増加傾向に キーマンズネット会員1329人を対象に「SaaS型業務アプリケーションの導入意向」を調査した。働き方改革を後押しに導入が進んでいると想定したが、想定外の阻害要因によって現場は「停滞期」にさしかかっているようだ。 味の素はなぜアクセンチュアと会社を立ち上げるか 2020年4月をめどに味の素がアクセンチュアと新会社を設立する。「グローバルスペシャリティカンパニー」を目指し、持続可能な成長を実現するというが、一体、どういうことだろうか？ 調査で分かった「日本企業のDXがいまいちな理由」デキる企業は何が違うか 「ビジネスモデル開発？ イエイエ、メッソウもございません」――目先の成果を求める日本企業のDXは総じて保守的。そんな結論が調査から明らかに。この状況で成果を出す日本企業がやっていること、特徴も分かった。 ZOZOがいきなり2000人追加採用でも雇用契約管理が破綻しないワケ クラウド契約サービスによる契約業務効率化が注目を集めるが、実際に採用したユーザーはどう使っているか。異なる事業を展開する3社が、契約を変えたことでそれぞれの業務を大きく変革する。 プロセスマイニング、分析前後のとても重要な工程と継続的業務カイゼンのヒント プロセスマイニングそのものの手法や分析例を見てきたが、前後の工程はどうなっているだろうか。データ処理や継続的改善を目指した作業で必要なことがらを見ていく。 実例と実演で知る「プロセスマイニング」の効果と実際 60日分の業務をたった5日に圧縮した実績もあるプロセスマイニング。実際に使う場合はどういう手順でどんな分析を行うのでしょうか。具体例と6つの分析アプローチを紹介します。 業務システム「ベンダー都合のサポート終了」に読者の声は？ 「第3の選択肢」も この数年でサポート終了や提供終了を予定する業務システム基盤は少なくない。ITベンダーの開発やサポート体制を考えると仕方がないこともあるが、ユーザー企業にとっては「とばっちり」で予算確保に奔走しなければならないやっかいな問題だ。読者らの現状を探った。 業務自動化の切り札「プロセスマイニング（Process Mining）」とは何か 生産性向上の切り札、業務標準化。標準化は将来的な自動化の第一歩でもあるが、多くの企業が失敗を経験する。その理由は「業務の真実」を発見できないことにある。いま、この課題を解決する手法として「プロセスマイニング」に注目が集まっている。本稿ではまず概要を見ていく。 皆がSaaSを使う領域、SaaSを使わない理由 働き方改革の強い味方「SaaS」は果たして本当に企業に浸透しているのか。調査では企業グループ内の情報システム統合のようなダイナミックな変化の他、企業ITの内製化を志す企業の声も聞こえており、SaaSを「使わない理由」が明らかになった。 月間375時間を削減した人材コンサル企業の「泥臭いRPA導入」 企業の人材採用を支援するある人材コンサル企業は、採用事業のバックオフィス業務を効率化するためにRPAの導入を決意した。だが、現場からの要望はとてもRPAだけで解決できるものではない。これをどう乗り切ったか？ ここがダメだよ日本のCEO、「世界10カ国のCEO調査」から見えた日本の経営者の課題 世界10カ国の企業のCEOを対象に、KPMGコンサルティングが調査を実施。日本のCEOは何でこんなに悲観的、消極的なのか。実態があらわになった。
RFI（情報提供依頼書）の書き方を解説 RFPやRFQとの違いも分かる RFI（情報提供依頼書）とは、企業や組織がベンダーに情報提供を求める手続きを指す。本記事では、RFIの概要や使用する場面、書き方などを解説する。
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「まだ時間がある」は誤解 新リース会計基準の開始までに何をすべきか 企業会計基準委員会（ASBJ）は2024年9月13日、「新リース会計基準」の確定版を公表した。あずさ監査法人の会計の専門家が新基準の概要とスケジュール、社内プロジェクトの進め方について指針を示した。
メインフレーム移行の9割は初回に失敗 トラブルの原因は？ ソフトウェア企業のエグゼクティブは「メインフレーム分野に携わる大半の人は、これが玩具のようなワークロードではないことを認識している」と述べた。何が起きているのだろうか。
脱VMware、基幹システム刷新への対応策が分かる「ITmedia DX Summit Vol.22」開催 「ITmedia DX Summit Vol.22」では、脱VMwareを見据えたIT基盤の刷新や基幹システムのモダナイズなどをテーマに、事例企業の講演を通じて課題解決のヒントを紹介します。
「出張費の水増し申請はもうできない」 コンカーの新AI機能は経費精算の不正をどう防ぐ クラウド経費精算サービスを提供しているコンカーは、およそ10年前から経費精算領域のAI活用に取り組んでいる。大規模な経費データを学習したAIによる不正検知機能はどこまで進化したのだろうか。
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コンピュータ支援ソフトウェア工学（CASE）の基本を徹底解説 ツールやメリットも紹介 コンピュータ支援ソフトウェア工学とは、ソフトウェア開発やビジネスプロセスモデリングにおいて、作業効率を高めるために活用される幅広いツールや手法だ。本記事で、CASEツールの特徴と合わせて解説する。
スマート工場って結局どういうこと？ 4つのメリット／デメリットを解説 スマート工場は「未来の工場」であり、AIやロボット工学をはじめとするさまざまな先端技術が導入される。本記事では、スマート工場の基本や利点、課題を解説する。
クラウド時代でも廃れないメインフレーム モダナイズの現実的な選択肢を探る メインフレームのシステムを刷新する「モダナイズ」の動きも活発になっている。しかし、一度にモダナイズすることはリスクが大きい。メインフレームのベテラン技術者に、現実的なモダナイズの選択肢を聞いた。
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「満足度は高いが導入時は混乱」 導入前に知りたい電子契約システムの注意点 前編は、企業における電子契約の利用状況やシステム導入状況の概要を紹介した。後編は、導入の目的や製品の選定ポイント、満足度、導入で苦労したことを紹介する。
「まだ印紙買ってる？」 電子契約システムの導入実態【読者調査】 企業活動で契約プロセスや契約書管理の効率化、コスト削減に貢献する「電子契約」の利用が広がりを見せている。企業における電子契約の利用状況やシステム導入状況を、調査結果を基に紹介する。
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DX銘柄選定4社のディスカッションから分かる"DXできない"企業の特徴 DXに取り組んだ企業のうちどの程度が期待した成果を得られただろう。DX銘柄に選定された先進企業4社の取り組みからみえる成功の道筋とは。
オラクル、日本IT業界の構造的な問題に挑戦 代表が語る「日本のためのクラウド」とは Oracleの2023会計年度におけるグローバルの通期売上高は、前期比22％増の約7兆1906億円と好調だ。そんな中、日本オラクルは2024会計年度の事業戦略説明会を実施した。本稿では、代表が語った「日本のためのクラウド」の内容を中心に届ける。
「DXに日和ってる奴いる？」 DXリベンジャーズ連載開始 世間の興味が生成AIに移り、DXというキーワードは過去のものになろうとしています。しかし、DX活動が鈍化傾向にある今こそがライバルに差をつけるチャンスです。正面からDXに取り組み、本質的なDXを実現しましょう。
NTT西日本、システム連携やデータ統合の基盤をOCIに構築して業務を効率化 NTT西日本は、回線開通業務の効率化に向けて、システム連携やデータ統合および一元管理基盤をOCIに構築したと発表した。オンプレミスで膨大な回線開通業務を行っていたNTT西日本は、どのようにして業務の効率化と内製化を実現したのか。
キンドリル、SAPとパートナーシップを拡大 共同開発する新サービスとは キンドリルは、SAPとの戦略的パートナーシップを拡大すると発表した。デジタルおよびDX（ビジネストランスフォーメーション）におけるソリューションの開発を目的とする。
新型コロナ「5類」移行後の働き方調査 コロナ禍前に戻すか否か、企業の判断は？ コロナ禍が訪れてから3年が過ぎ、今の働き方に慣れ切った中で、政府から新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に移行する方針が示された。コロナ禍以前の暮らしが戻りつつある今、働き方を戻すかどうかが企業にとっての問題だ。
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2023年度「IT導入補助金」先読みガイド 変更点と審査落ちを回避するポイント 2023年度「IT導入補助金」の公募要領の発表は、2023年3月末になると予想される。スムーズに申請へと移れるよう、各募集枠の概要と条件を押さえておきたい。IT導入補助金の基礎解説に加えて、2022年度との変更点、審査落ちを回避するために押さたいポイントを解説する。
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4人に1人“自分はDXと関係ない” 「若手に置いていかれそうで怖い」と焦る中間管理職 JCDのワーク・モチベーション研究所は、「DX時代の課長調査」の結果を発表した。業務の中でDXを推進している割合は6割以上を占めた。“自分の仕事はDXと関係ない”と感じる課長も一定数いる中、DXを業績に結び付けるには部門間交流も重要であることが分かった。
2022年バックオフィスDX実態調査 “DXに取り組みたくない”理由が明らかに LegalForceはバックオフィスDX実態調査を実施した。バックオフィスには人事や経理、総務、法務などさまざまな分野があるが、DXの浸透度合いに大きな差があることが明らかになった。
57％のCIOが"システムを入れ直したい"と後悔 92％は新しいサービスの追加を検討 レノボは、DXの浸透に伴い企業のIT依存度が高くなったことからCIOの責任が拡大したとして、世界のCIOを対象とする調査を実施した。調査結果では57％のCIOが"システムを入れ直したい"と後悔していることが明らかとなった。
IT導入補助金の使い道は？ 4社の課題と補助金活用例 既定の条件を満たす中小企業および小規模事業者において、申請すれば補助金が交付される「IT導入補助金制度」。交付を受けた中小企業は、どのような課題を抱え、何に悩んでいたのか。4社の事例から探る。
法務DXの要、リーガルテックとは？ 専門家がサービスの基本や業界動向を解説 法務業務に関するさまざまな「リーガルテック」サービスが登場している。法務の主な業務内容、リーガルテックの現状や動向、サービス選定時に着目すべきポイントなどを、法務の専門家が解説した。
なぜ電子契約は進まない？ アンケートから見える“アナログ組織の葛藤” 企業間の契約をオンライン化する電子契約への好意的な意見は多いが、導入にまでは進んでいないのが実情だ。つなぐマーケティングによるビジネスパーソンを対象にしたアンケートの結果から、電子契約の導入に至るまでの数々の障壁が明らかになった。
DNPが全取引のデジタル化を発表、業務を効率化しガバナンスも強化 大日本印刷は、業務委託先に対する見積依頼から発注、納品物の受領、支払通知など、全ての取引をデジタル化することで業務を効率化し、テレワークを推進する。
リアル店舗苦境の時代に売り上げ絶好調 無印良品のゴリゴリIT活用術 シンプル、ナチュラルなブランドイメージと共にサステナブルなライフスタイルを提案する人気ブランド「無印良品」のビジネスを支えるIT基盤が、フルクラウド化しつつある。小売店舗苦境の時代に売り上げを伸ばした理由とは。
みんな忘れている「オリパラ期間中はテレワーク」作戦が実はひっそり進行中 「テレワーク・デイズ」は働き方改革やBCP、訪日観光客の増加による交通機関への影響を緩和するために実施されてきた。そして2021年夏、コロナ禍と東京大会の中で企業の対応はどうなっているか。
たった一人の5年間……事例で見る中小企業のぼっちDX「カンどころ」 中小企業はIT人材や予算の不足から大企業よりもDXが進みにくい。その中でも難関といえるのが経営者の説得と社内外の協力の獲得だ。少数のIT担当者でクラウドシフトを遂げた2社の事例から見える「勝ち筋」とは。
自治体業務の効率化、老舗商社のシステム刷新、不動産テック――3つのRPA導入事例 RPA導入の成功と失敗の分岐点はどこにあるのか。RPAの業務適用に成功した3つの事例から、ニューノーマル（新常態）時代におけるビジネスのデジタル化／自動化成功のヒントを探る。
IDCがエンタープライズインフラのトレンド分析、DXを支えるITインフラ投資で二極化進む IDC Japanは「2021年 国内企業のエンタープライズインフラのシステムタイプ別トレンド分析」を発表した。同社は今回の調査結果を受けて、ITインフラ投資について阻害要因の解消が進んでいない企業と、解消した企業との二極化傾向が今後強まると分析している。
Microsoft TeamsとRPAの“合わせワザ”で仕事はどこまでラクできるのか？ NTTデータとMicrosoftは、「Microsoft Teams」と「WinActor」を連携させることで、有給休暇、残業などの申請業務や資料作成を省力化するという。鹿島建設で既に実証実験が進んでいる。
テレワークバブル終焉か 緊急事態対応に見える企業の「慣れ」【調査結果】 2020年4月と2021年1月の緊急事態宣言下における、企業対応の変化を比較した。1回目の宣言下において急進したが2回目では低下したビジネス分野や、一度は低迷したものの需要が伸び続けている分野があることが分かった。
オンライン商談導入進む、課題は「コミュニケーション」【調査結果】 従業員数が多い企業ほどオンライン商談を導入している率が高い。一方で導入を「したくない」と回答する企業は従来通りのコミュニケーションを重視する様子が見えた。
申込書の処理時間を64％削減、大量帳票処理からの脱出のためにワークフローをどう変えたか アイピー・パワーシステムズは、AI-OCRとRPAを組み合わせ、電力サービス通電申込書の処理業務を自動化した。それによって想定以上の結果が得られたという。
さよならハンコ、押印文化に別れを告げる“電子サイン”の今 電子契約の際に用いられる電子サイン。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響でテレワークが広がったことで、電子サインのニーズも高まりつつある。ユーザー調査から見えてきた、電子サインにおける現状について見ていきたい。
コロナ禍でどう変化？ ニューノーマル時代の働き方とは 2020年、コロナ禍の影響で企業のあり方は大きく変化した。以前から取り上げられていた働き方改革に加え、働き方はどう変化したか、そしてこれからどうなるのかを取り扱った記事をまとめて紹介する。
RPAで事務処理の9割以上を削減、業務に「全集中」できる経理部門に変えた2つの取り組み ITサービス事業とエンジニアの派遣事業を中核とする日本ディクスは、収支表の作成とエンジニアの派遣先への請求処理に毎月多くの時間を費やしていたが、RPAを活用した2つの策によって工数を大幅に削減できたという。その策とは。
RPA導入、活用の大規模調査総まとめ〜適用業務、導入障壁、不満、企業が描く理想のRPA像〜 RPAは定型業務の自動化によってナレッジワーカーの業務効率を改善する「切り札」として注目されてきた。2020年、コロナ禍で働き方が激変する中で、RPAはどのように浸透したか。アンケート調査結果をブックレット（全22ページ）にまとめて提供する。
法務に“優秀な”担当者は不要となるか？ 契約書レビュークラウドが範囲を拡大 GVA TECHは、企業向けAI契約書レビュー支援クラウド「AI-CON Pro」に、12類型27種類の契約書レビューと約100種類の契約書作成を追加した。これで法務部門はどこまでラクできるのか。
“危険な”取引先をAIが自動選別、RPA企業とSBI証券が組んだコンプラチェックサービスとは オープンアソシエイツは、「RoboRoboコンプライアンスチェック」を開発した。取引先を一括登録すると、AIが取引先に関連した記事を自動選別し、リスク度を3段階で表示する。上場企業や上場準備企業のコンプライアンスチェック業務を最大98％効率化する。
選択肢は50超！ コンシェルジュが教える「わが社に合ったRPA」の選び方 RPAを選定しようとしても、あらゆるツールが「どんな使い方もできる」とうたっている。また「自社に合ったサービスを」と言われても、その基準や各ツールの価格も分からない。どのように選ぶべきか。
1日1万件の処理を自動化、三井情報がたどったRPA導入までの苦悩と道筋 三井情報は基幹系システムのクラウドシフトを進め、SAP S/4HANA CloudとSalesforce Sales Cloudとの連携を図った。しかし、提供されているAPIだけでは両システムへのデータ連携は困難だった。
「上司を好きになって」経営者から見た、これからの経理の在るべき姿とは 経理業務は高度化、複雑化し、人材に求められるスキルも上がっている。にも関わらず「経理の仕事は成果を見せづらく、評価されにくい」と感じる経理担当者は少なくない。業務をデジタル化して業務効率を改善した「次」に目指すべきなのは？
新規導入可能性の高い製品、5Gは何位？ アフターコロナのIT投資動向最新予測 ITRが開催したオンラインイベントでは、同社の最新レポートが紹介された。2021年度に投資が増額傾向にあり、新規導入可能性の高い上位5製品とは？
AIで変わる企業法務 各社の業務改革、実務の改善 バックオフィス業務の改革が日本国内でも本格化しつつある。企業法務が担ってきた手間がかかる業務もAIやクラウドの力を借りた自動化や効率化が進み始めた。法務部門の働き方を変えた企業各社の取り組み事例をまとめた。
経費精算システムの利用状況（2020年）／後編 「法制度がデジタル化とペーパーレスにもっと本気で取り組んでいれば……」。コロナ禍を経験した読者に経費精算の課題を聞いたところ、出社などの課題の他に、法的な「紙」縛りのルールが思わぬ社内分断を招いている状況が明らかになった。
経費精算システムの利用状況（2020年）／前編 経費精算システムの満足度を調査したところ、やや不満が増加。紙とシステムの中間運用の企業では申請タイミングが遅れやすい傾向や、在宅勤務になった結果、出社する必要に迫られるという不思議な状況も見えてきた。
コンカーが請求書データ自動読み取りのAI-OCR機能に対応、9月に提供開始 2020年10月の電子帳簿保存法改正や経理部門のテレワーク需要の高まりを背景にITベンダー各社が請求書管理のペーパーレス化、オンライン化を支援する機能拡充を急ぐ。コンカーは請求書管理クラウドサービス「Concur Invoice」に、請求書データを自動入力するAI-OCR機能「Remota」を同年9月以降に提供する。
コロナ禍があぶり出した日本の“デジタル敗戦“ 「デジタル化推進基本法」に向けた準備と「逆都市化」の提言とは マイナンバーカードはなぜ躓いたのか――。前IT大臣が語った「20年間の日本のIT政策の敗戦」とは。反省を踏まえた新たな提言「デジタル・ニッポン2020」は次の10年で日本をデジタル化するのだろうか。
コロナ禍でも約半数が“毎日出社”の中小企業の経理、なぜ「出社しない経理部」を作れたのか ラクスが発表した調査によれば、従業員数「301〜400人」規模の中小企業の経理は、コロナ禍であっても約半数が「週5日以上出社している」と回答したという。一方で、「全く出社しない経理部」を実現した企業があるという。
第一生命の書類判定AIは「不確かさ」も自覚、手続きの40％を自動化へ 難読文字やくずし文字、非定型文書を扱うAIには読み取り精度だけではなく「不確かさ」への自覚も重要だ。第一生命が導入するAI-OCR基盤は不確かさを判定して精度を高めるアプローチを取る。
紙まみれのバックオフィス業務、テレワーク移行はどう進めるべき？ 社労士の提案 契約書や請求書、FAX取引……。バックオフィス業務の担当者はテレワークで対応できない業務だらけだ。だが、バックオフィス業務がうまく回らなければ事業が停滞してしまう。段階的テレワークの考え方を社労士の提言から考える。
オフィスが「密」なのは経営者のせい？ バーチャルオフィスが問いかける「組織の形」 請求書や発注処理、帳票を作っては印刷して郵送するのが当たり前というのは、常識ではなく惰性だったのかもしれない。パンデミックが起こるずっと前にはもうバーチャルオフィスで業務効率改善を進めていた企業に聞いた。
Excelの利用状況（2020年）／後編 「この業務をこなすなら本当にぴったりはまる運命のツールではないのに、使ってしまう……」――予算の都合などでシステム化できない領域を支えてきたツールとしてのExcelの功績は大きい。だが「Excelロックイン」状態に苦慮してきた企業を中心に最近は状況が変化してきたようだ。
地銀を巻き込み中小企業の経営改革に乗り出すfreee、金融機関のAPI連携で何が変わるか freeeが銀行API連携をきっかけに、地方中小企業の経営革新や地銀のサービス開発支援に乗り出す。サービスのOEM提供も視野に、日本中の中小企業の経営力強化や資金調達支援をITと経営支援の両面から支える。
SaaS導入は停滞期？ 基幹系刷新が迫る影でSaaS移行を踏みとどまる企業が増加傾向に キーマンズネット会員1329人を対象に「SaaS型業務アプリケーションの導入意向」を調査した。働き方改革を後押しに導入が進んでいると想定したが、想定外の阻害要因によって現場は「停滞期」にさしかかっているようだ。
味の素はなぜアクセンチュアと会社を立ち上げるか 2020年4月をめどに味の素がアクセンチュアと新会社を設立する。「グローバルスペシャリティカンパニー」を目指し、持続可能な成長を実現するというが、一体、どういうことだろうか？
調査で分かった「日本企業のDXがいまいちな理由」デキる企業は何が違うか 「ビジネスモデル開発？ イエイエ、メッソウもございません」――目先の成果を求める日本企業のDXは総じて保守的。そんな結論が調査から明らかに。この状況で成果を出す日本企業がやっていること、特徴も分かった。
ZOZOがいきなり2000人追加採用でも雇用契約管理が破綻しないワケ クラウド契約サービスによる契約業務効率化が注目を集めるが、実際に採用したユーザーはどう使っているか。異なる事業を展開する3社が、契約を変えたことでそれぞれの業務を大きく変革する。
プロセスマイニング、分析前後のとても重要な工程と継続的業務カイゼンのヒント プロセスマイニングそのものの手法や分析例を見てきたが、前後の工程はどうなっているだろうか。データ処理や継続的改善を目指した作業で必要なことがらを見ていく。
実例と実演で知る「プロセスマイニング」の効果と実際 60日分の業務をたった5日に圧縮した実績もあるプロセスマイニング。実際に使う場合はどういう手順でどんな分析を行うのでしょうか。具体例と6つの分析アプローチを紹介します。
業務システム「ベンダー都合のサポート終了」に読者の声は？ 「第3の選択肢」も この数年でサポート終了や提供終了を予定する業務システム基盤は少なくない。ITベンダーの開発やサポート体制を考えると仕方がないこともあるが、ユーザー企業にとっては「とばっちり」で予算確保に奔走しなければならないやっかいな問題だ。読者らの現状を探った。
業務自動化の切り札「プロセスマイニング（Process Mining）」とは何か 生産性向上の切り札、業務標準化。標準化は将来的な自動化の第一歩でもあるが、多くの企業が失敗を経験する。その理由は「業務の真実」を発見できないことにある。いま、この課題を解決する手法として「プロセスマイニング」に注目が集まっている。本稿ではまず概要を見ていく。
皆がSaaSを使う領域、SaaSを使わない理由 働き方改革の強い味方「SaaS」は果たして本当に企業に浸透しているのか。調査では企業グループ内の情報システム統合のようなダイナミックな変化の他、企業ITの内製化を志す企業の声も聞こえており、SaaSを「使わない理由」が明らかになった。
月間375時間を削減した人材コンサル企業の「泥臭いRPA導入」 企業の人材採用を支援するある人材コンサル企業は、採用事業のバックオフィス業務を効率化するためにRPAの導入を決意した。だが、現場からの要望はとてもRPAだけで解決できるものではない。これをどう乗り切ったか？
ここがダメだよ日本のCEO、「世界10カ国のCEO調査」から見えた日本の経営者の課題 世界10カ国の企業のCEOを対象に、KPMGコンサルティングが調査を実施。日本のCEOは何でこんなに悲観的、消極的なのか。実態があらわになった。
