業務システムを開発したくても、費用や人材の確保がネックとなり、なかなか着手できない会社は少なくない。こうした課題に対し、専門知識がなくても開発を進められる手段が広がりつつある。

今週は、KDDIのISP事業者向けメールシステムをはじめ、ファイル転送機能や海外子会社のサーバ、事業会社のシステム障害、業務システムなどに関する不正アクセスが公表された。大規模な認証情報の漏えい可能性からランサムウェア被害まで、業務継続と顧客対応の両面で備えを見直したい一週間だった。

AIは高性能であればいいわけではない。「どの場面でもフェラーリが必要なわけではないのと同じだ」と語るMicrosoft MVPの太田氏。AIモデルが次々と登場する時代に企業が見直すべきは、最新モデルへの依存ではなく、自社の業務や知識をAIが理解できる環境だという。

生成AIは今や多くの職場に入り込んでいる。一方で、会社が把握しないAI利用や、AIエージェントへの権限付与は、情シスにとって新たな管理課題になりつつある。AIを禁止するだけでは実態は見えない。では、何から始めればよいのか。本連載では、専門部隊を持たない企業のIT担当者に向けて、AI時代の守り方を解説する。第1回はAIリスクの全体像と、最初に取り組むべき「見える化」を整理する。

生成AIの業務活用は、どの部門から始めるべきか。KDDIアイレットは契約書レビューや法務問い合わせ対応に生成AIを活用し、法務部門と事業部門の双方で効果を出している。同社の事例から、法務DXがAI導入の入り口になり得る理由を探る。